令和2年7月豪雨による災害からの安心安全な生活の再建等を図るため、災害リスクの低い場所への住宅移転又はすまいの安全対策等行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、支援します。

補助対象者

次の各号に掲げる要件をすべて満たす方となります。

　○ 村内で自力再建を行うこと。

　○ 豪雨災害時において、村から罹災証明の交付を受けていること。

　○ 移転再建を行う場合において、再建前の土地に建物が残るときは、当該建物を居住の用に供しないこと。

　○ 再建後の住宅に5年以上居住すること。

　○ 村税の滞納がないこと。

　○ 相良村暴力団排除条例(平成23年相良村条例第10号)第2条第2号に定める暴力団員でないこと。

補助対象経費

(1) 移転再建に要する経費

　ア　住宅建設又は購入に要する経費

　　　新たな住宅を建設及び購入(中古住宅の購入を含む)に要する費用又は移転先の土地の購入に要する経費(安全対策に要する経費を含む)

　イ　移転に要する経費

　　　建築確認等手続き費用、登記費用、火災保険加入料並びに住宅の建設及び購入に附帯して要する経費

　ウ　住宅除去等に要する経費

　　　被災した住宅等の除去及び動産移転並びに仮住居に要する経費

(2) 安全対策に要する経費(現地再建の場合)

　ア　水の流入を防ぐための対策に要する経費

　　　住宅及び家屋の嵩上げ、家屋のピロティ化、止水版の設置、屋根に逃げるための天窓付きロフトの設置等に要する経費

　イ　土砂の流入を防ぐための対策に要する経費

　　　建物の構造の強化及び防護壁の設置に要する経費

補助金の額

(1) 移転再建の場合

　ア 浸水想定区域外及び土砂災害特別警戒区域外への移転(罹災判定:半壊以上)

　　補助額:上限300万円

　イ 浸水想定区域内及び土砂災害特別警戒区域外かつ令和2年7月豪雨で浸水被害のなかった場所への移転(罹災判定:半壊以上)

　　補助額:上限200万円

(2) 現地再建(安全対策)の場合(罹災判定:一部損壊以上)

　　補助額:上限150万円

その他

(1) 詳細については、「相良村すまいの安全確保支援事業補助金交付要綱(PDF 約195KB)」「概要チラシ(PDF 約522KB)」をご確認ください。

(2) 当該事業は、令和2年7月4日以降に実施されたものから適用されます。

(3) 交付申請書等の様式は次のとおりです。

　　交付申請書(様式第1号)(WORD 約19KB)

　　事業報告書(様式第2号)(WORD 約19KB)

　　確認書(様式第3号)(WORD 約18KB)

　　誓約書(様式第4号)(WORD 約18KB)

　　補助金交付請求書(様式第6号)(WORD 約19KB)