令和8年10月からの制度改正と公表の目的

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、ふるさと納税制度の健全な発展と適正な運用を確保するため、寄附募集に要する費用の透明化や返礼品等の地場産品基準について、より明確な取り扱いが求められることとなりました。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について、以下のとおり一覧表を公表します。

・対象期間:令和7年度

・公表基準:1支払先あたり100万円以上のもの 

　ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表(PDF 約401KB)

返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基3号(平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロ)の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

・指定対象期間:令和8年10月1日〜令和9年9月30日

 　ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表(PDF 約535KB)