物価高対応子育て応援手当について
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校生年代までの子ども(平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子ども)を養育する保護者に対し、子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。
支給対象者
(1) 令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当の受給者
※令和7年9月中に離婚された方については、基準日(令和7年9月30日)時点の児童手当受給者
(2) 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者
(3) 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚(離婚調停中その他これらに準ずる者を含む。)
により新たに児童手当の受給者となった方
※ただし、(1)の受給者から本手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合、又は、(1)の受給
者が、本手当に相当する額の金銭等を本手当の目的のために費消していた場合を除く。
対象児童
(1) 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童(0歳〜18歳)
※令和7年9月に出生した児童については、10月分
(2) 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童
支給額
対象児童1人につき2万円(1回限り)
支給時期
令和8年2月下旬から順次支給
お手続きについて
『申請不要で、応援手当を受け取れる方(プッシュ型)』
※対象の方には令和8年2月上旬から順次、案内を送付しています。
《対象者》
(1) 相良村から令和7年9月分の児童手当の支給を受けた方
(2) 令和7年9月1日から令和8年2月28日までに出生した児童について、令和8年2月28日までに
児童手当の認定請求を行った方
(3) 令和7年9月1日から令和令和7年9月29日までに離婚(離婚調停中その他これらに準ずる者を
含む。)したことにより、令和7年10月14日までに新たに児童手当の認定請求を行った方
『申請が必要な方』
《対象者》
(1) 公務員の方
(所属庁からの案内があります。)
※対象者へは令和8年2月12日に通知を発送しています。
●提出期限:令和8年3月31日
※本村から通知が届いていない公務員の方で、期限に間に合わない方は問い合わせ先まで
ご連絡ください。
(2) 令和8年3月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者で、児童手当の認定請求を
行った方
(お子様の出生手続きの際にご案内します。)
●提出期限:令和8年4月15日
(3) 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚(離婚調停中その他これらに準ずる者を含む。)
したことにより、新たに児童手当の認定請求を行った方
●提出期限:令和8年4月15日
申請が必要な方の提出書類について
〇物価高対応子育て応援手当申請書
※公務員の方は所属庁の証明が必要です。
〇受取口座が確認できる書類 (通帳やキャッシュカードの写しなど)
※マイナンバーを記載いただいた方で、公金受け取り口座を希望される方は不要です。
〇本人確認書類の写し (マイナンバーカード・運転免許証など)
振込先
『申請不要で応援手当を受け取れる方(プッシュ型)』
原則、児童手当受給口座に振り込みます。
(※1) 振込先の口座の変更を希望される場合は、本村から通知する「物価高対応子育て応援手当の給
付についてのお知らせ」に記載されている、受給拒否の届出書の提出期限と同日までに、以下の
届出書をご提出ください。
(※2) 本手当の辞退を希望される場合は、本村から通知する「物価高対応子育て応援手当の給付につ
いてのお知らせ」に記載されている提出期限までに、以下の届出書をご提出ください。
『申請が必要な方』
申請書にご記入いただいた口座に振り込みます。
公務員の方へ
所属庁から「物価高対応子育て応援手当申請書」が配布されていると思いますので、申請書の「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明があることを確認のうえ、令和7年9月30日時点の受給者の住所地の市町村にご提出をお願いします。
また、10月1日以降に出生した児童に関する手当は、勤務先で児童手当が認定された時点における受給者の住所地の市町村が申請先になります。
制度に関するお問い合わせ先
こども家庭庁
コールセンター
電話:0120-252-071(受付時間:平日9時00分〜18時00分)
追加情報
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