2　前項の申請に際して、乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、当該申請が相良村乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年相良村条例第23号。以下「認可条例」という。)で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを村長に提出しなければならない。

3　乳児等通園支援事業の運営の適正化に資するため、新たに乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、事前に村長と協議しなければならない。ただし、余裕活用型乳児等通園支援事業を行おうとする者はこの限りでない。

2　前項の申請に際して、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者は、当該申請が相良村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年相良村条例第2号。以下「確認条例」という。)で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを村長に提出しなければならない。

3　乳児等通園支援事業の運営の適正化に資するため、新たに特定乳児等通園支援事業の確認を受けようとする者は、事前に村長と協議しなければならない。

2　認可事業者は、当該事業を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、乳児等通園支援事業休止(廃止)申請書(様式第4号)に関係書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　村長は、第1項の規定による届出を受理したときは、認可事業者に対し、受理書(様式第10号)を交付するものとする。

4　村長は、第2項の規定による申請があった場合において、これを承認するときは乳児等通園支援事業等休止(廃止)承認書(様式第5号)を、承認しないときは乳児等通園支援事業休止(廃止)不承認通知書(様式第6号)を、当該事業者に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、確認事業者が利用定員を減少しようとするときは、利用定員の減少を予定する日の3箇月前までに、その旨を村長に届け出なければならない。この場合において、当該事業者は、その合理的な理由について確認を受けるため、原則として村長が定める日までに、村長に相談しなければならない。

3　確認事業者は、第8条の規定による確認を辞退しようとするときは、あらかじめ、特定乳児等通園支援事業者確認辞退届(様式第7号)に関係書類を添えて、その旨を村長に届け出なければならない。

4　村長は、第1項又は第2項の規定による届出を受理したときは受理書(様式第10号)を、前項の規定による届出を受理したときは特定乳児等通園支援事業者確認辞退届受理書(様式第8号)を、当該届出を行った事業者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(認可に関する準備行為)

2　第7条の認可を受けようとする者は、この要綱の施行の日前においても、第2条の規定の例により、その申請を行うことができる。

3　村長は、前項の規定による申請があった場合には、この要綱の施行の日前においても、第3条、第7条及び第9条の規定の例により、当該認可をすることができる。この場合において、この規定によりされた認可は、この要綱の施行の日において、第7条の規定によりされた認可とみなす。

(確認に関する準備行為)

4　第8条の確認を受けようとする者は、この要綱の施行の日前においても、第4条の規定の例により、その申請を行うことができる。

5　村長は、前項の規定による申請があった場合には、この要綱の施行の日前においても、第5条、第8条及び第10条の規定の例により、当該確認をすることができる。この場合において、この規定によりされた確認は、この要綱の施行の日において、第8条の規定によりされた確認とみなす。