(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、相良村職員の定年等に関する条例(昭和58年相良村条例第20号)及び相良村年齢60年以上退職者の定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する規則(令和6年相良村規則第8号。以下「規則」という。)に基づき、相良村が定年前再任用をする職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用の方法)

第2条　新たに定年前再任用を希望する者は、再任用申込書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(定年前再任用の辞退等)

第3条　前条第2項の規定により再任用内定通知書を受けた申込者が定年前再任用を辞退する場合は、再任用辞退届(様式第4号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(任期)

第4条　定年前再任用短時間勤務職員の任期は、原則として4月1日から定年退職日相当日までとする。

(勤務時間)

第5条　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲とする。

(休暇)

第6条　定年前再任用短時間勤務職員の休暇については、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(服務)

第7条　定年前再任用短時間勤務職員の服務は、一般職の職員の例による。

(給与等)

第8条　定年前再任用短時間勤務職員の給料は、給与条例に規定する給料表の区分に応じ適用し、その職務の級は3級とする。ただし、担当する職務の複雑、困難及び責任の度に応じ別に定めることができる。

(公務災害等の補償)

第9条　定年前再任用短時間勤務職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第10条　定年前再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険の被保険者になるものとする。

(雇用保険)

第11条　定年前再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(旅費)

第12条　定年前再任用短時間勤務職員が公務のため旅行する旅費は、相良村一般職の職員の旅費に関する条例(昭和37年相良村条例第4号)に定めるところにより支給する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。