2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員以外の者が、村の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため出張した場合には、その者に対して旅費を支給する。

3　旅費の種類及び額は、別表第1による。

4　村の公用車を使用したときは、公用車を使用した区間に相当する鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。

5　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定に基づき、村長が他の地方公共団体からの要請に応じ、職員を派遣する災害等の支援に関する旅費については、村長が別に定めるものとする。

2　任命権者は、出張命令簿(相良村職員服務規程(平成7年相良村訓令第1号)で定める様式)に当該出張に関する必要事項を記載し、これを当該出張者に堤示しなければならない。

3　出張命令は、電信、電話、郵便等の通信によって公務の円滑な遂行をはかることができない場合に限り、発することができる。

2　鉄道賃、船賃及び航空賃は、当該旅行について、路程に応じ旅費運賃等により支給する。

3　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)出張について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費により支給する。

4　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

5　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。ただし、講習会、研修会、訓練等で3夜以上の宿泊を要する場合は、別表第2に掲げる額を限度として支給する。

6　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

7　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

8　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、前項の規定により難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命じられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の旅費は、一般職の職員相当の額とする。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。