附則

附則(平成28年規則第10号)

附則(平成29年規則第5号)

附則(平成30年規則第2号)

附則(平成30年規則第8号)

附則(令和2年規則第2号)

附則(令和4年規則第6号)

備考

1　この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付世帯をいう。

2　この表において「ひとり親世帯等」とは、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する世帯をいう。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　次に定める在宅障害児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けている者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給を受けている者

オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害基礎年金を受けている者

(3)　法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると村長が認めた世帯

3　この表において「保育標準時間」とは、相良村保育の必要性の認定に関する条例施行規則(平成27年相良村規則第7号)第3条第1項第1号に、「保育短時間」とは同項第2号に定める区分をいう。

4　この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

5　この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

6　この表の3階層から4―2階層のひとり親世帯等以外の世帯又は4―3階層から7階層までの世帯について、教育・保育給付認定子ども及び当該教育・保育給付認定子どもと同一世帯に属する小学校就学前子どもの総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該子どもの総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該子どものうち教育・保育給付認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額とし、3人目以降のときは無料とする。

7　この表の2階層から4―1階層までのひとり親世帯等以外の世帯について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち教育・保育給付認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目のときは半額(2階層については無料)とし、3人目以降のときは無料とする。

8　この表の2階層から4―2階層までのひとり親世帯等について、特定被監護者等の総数が2人以上いる場合の利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち教育・保育給付認定子どもが年齢の高い方から数えて2人目以降のときは無料とする。

9　月途中の入退所に係る利用者の負担額は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定教育・保育施設等」という。)で教育・保育を受けた子どもの区分に応じ、(1)又は(2)に定める算式により計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1)　月途中入所　当月利用者負担額×月途中入所日から開所日数(当該開所日数が25日を超える場合にあっては、25日)／25日

(2)　月途中退所　当月利用者負担額×月途中退所日の前日までの開所日数(当該開所日数が25日を超える場合にあっては、25日)／25日

10　教育・保育給付認定保護者等が現に扶養している18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者のうち、最年長の者の子どもから順に3人目以降の子ども(7階層に属する世帯の子どもを除く。)の利用者負担限度額は、0円とする。