2　本部長は、村長をもって充てる。

3　副本部長は、教育長をもって充てる。

4　本部員は、次に掲げる者をもって充てる。

5　本部長に事故あるときは、あらかじめ本部長が指名した副本部長がその職務を代理する。

2　本部会議は、必要の都度本部長が招集する。

3　本部会議にやむを得ない事情により出席できない者は、代理者を出席させるものとする。

4　本部長は、本部会議の議長となる。

2　室長は、総務課長をもって充てる。

3　次長は、行政係長をもって充てる。

4　室員は、総務課員及び企画商工課員をもって充てる。

2　次長は、室長を補佐し、室長に事故あるときはその職務を代理する。

3　室長は、室員を必要の都度、必要の範囲で招集する。

4　室員は、上司の命を受け担当事務を処理する。

2　本部室、各対策部の事務分掌は、別表第2に定めるとおりとする。

3　各対策部は、必要な対策を樹立したときは、その内容を本部室に合議するものとする。

2　対策部は、別表第1に定めるものをもって充てる。

3　班員は、各関係課等に所属する職員をもって充てる。ただし、緊急を要する場合は部を超えた業務に従事できるものとする。

2　震度4の地震が発表された場合には、本部室職員3名による警戒体制をとり、警報の伝達及び災害情報並びに被害報告の収集に当たるものとする。

2　前項の第1配置以下の職員配置は、相良村災害対策本部事務分掌による。

3　職員は、災害が発生した場合は、進んで上司との連絡をとり、又は自らの判断であらかじめ定められた業務に従事できるよう考慮するものとする。

2　本部長は、村内の確実な災害情報及び被害情報を取りまとめ、熊本県球磨地域振興局長に報告するものとする。

(施行期日)

1　この要項は、平成19年6月1日から施行する。

(収入役の経過措置)

2　この要項の施行の際、現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、収入役が在職する場合においては、その任期中に限り、改正前の要綱は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

この要綱は、平成24年5月29日から施行する。

この要綱は、平成26年6月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和6年7月1日から適用する。