(趣旨)

第1条　この規則は、相良村職員の育児休業等に関する条例(平成4年相良村条例第2号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)及び第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第4号ア(イ)及び第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって1年間の勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の承認の請求手続)

第5条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の承認の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休業又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条の2　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第9条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第9条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第10条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(以下「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)は、部分休業簿により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第6条の規定は、育児短時間勤務及び部分休業について準用する。

(雑則)

第12条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。