2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にしていた場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。第1項ただし書の規定は、この場合に準用する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、第1項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項に規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、相良村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年相良村条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により給与条例第13条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ村長が指定する日とする。

2　給与条例第17条の2第2項の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第8条第4号に掲げる職員で地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げるもの及び公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第13条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　第11条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　相良村一般職の職員の給与に関する条例第20条の2の規程により読み替えられた給与条例第3条第4項若しくは条例第20条の3の規程により読み替えられた給与条例第3条第4項の規程による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条第2号の改正規定は昭和38年1月1日から、その他の改正規定は昭和37年10月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条第2号の改正規定は、昭和38年10月1日から、その他の改正規定は昭和37年10月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年11月1日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和48年10月1日から適用し、第7条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第6条第2号の規定は、公布の日から、第7条第1項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条及び別表第1を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第13条の規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相良村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。ただし、第18条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の相良村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第12条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条の改正規定及び第20条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の相良村一般職の職員の給与に関する条例施行規則第13条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　相良村一般職の職員の給与に関する条例第7条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の相良村一般職の職員の給与に関する条例施行規則第3条の3第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。