(趣旨)

第1条　この要項は、令和2年7月豪雨災害(以下「災害」という。)で被災した村以外の民間団体等が所有する消防団詰所等の機能回復を促進するため、予算の範囲内において、相良村消防団詰所等再建支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、相良村補助金等交付規則(昭和58年相良村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、「消防団詰所等」とは消防団詰所(消防車両や資機材の収納場所及び消防団員の待機場所を併設した施設)及び消防車両格納庫をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、被災した消防団詰所等を所有する村以外の民間団体等とする。

(補助金の対象事業及び経費等)

第4条　補助金の対象事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額及び補助率等は、別表第1のとおりとし、補助対象経費に補助率を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「補助金の額」という。)が補助金上限額を超えるときは、当該補助金上限額を補助金の額とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、令和2年7月豪雨消防団詰所等再建支援事業補助金申請書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、書類の内容を審査の上、交付の可否を決定し、その結果を令和2年7月豪雨消防団詰所等再建支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業遂行状況報告)

第8条　村長が必要であると認める場合は、前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)に対し、補助対象事業の進捗状況について報告を求めることができる。

(補助対象事業の内容等の変更)

第9条　交付決定者は、補助対象事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、令和2年7月豪雨消防団詰所等再建支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業完了の日から起算して、30日を経過する日までに、村長に令和2年7月豪雨消防団詰所等再建支援事業補助金に係る補助実績報告書(様式第5号)に別表第2に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、書類の内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、適正であると認めるときは、補助金の額の確定を行うものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、令和2年7月豪雨消防団詰所等再建支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条　村長は、交付決定者が、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間又は10年間のいずれか短い期間とする。ただし、村長が別に定める場合はこの限りでない。

(補助金の経理等)

第15条　交付決定者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第16条　この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。