(目的)

第1条　この要綱は、相良村災害対策本部条例(昭和38年相良村条例第15号)及び相良村防災計画に基づき、相良村における防災に関し必要な事項を定め、もって災害時における被害の軽減と住民の安全を図ることを目的とする。

(本部の位置)

第2条　相良村災害対策本部(以下「本部」という。)は、相良村役場に置く。

(組織)

第3条　本部は、別表第1に定めるとおりとし、関係機関をもって組織する。

(本部会議)

第4条　本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(本部室の組織)

第5条　本部室に本部室長(以下「室長」という。)、本部室次長(以下「次長」という。)及び本部室員(以下「室員」という。)を置く。

(本部室の事務)

第6条　本部室は、次の各号に掲げる事務を処理する。

(室長等の職務)

第7条　室長は、本部長の命を受け本部室を統括する。

(災害対策部)

第8条　災害対策部(以下「対策部」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(対策部の組織)

第9条　対策部に対策部長、班長及び班員を置く。

(本部設置前の配置体制)

第10条　気象業務法等に基づく災害に関する注意報、警報が発表され、本部長が注意体制をとる必要があると認めたときは、災害の防除及び被害の軽減を図るため、次表に掲げる体制により、警報の伝達及び災害情報並びに被害報告の収集にあたるものとする。この場合において、本部長は、事前に待機職員の数等を定め、熊本県球磨地域振興局長に報告するものとする。

(本部設置後の配置体制)

第11条　本部を設置した場合は、災害諸対策を強力かつ迅速に推進するため、次により職員を配置する。

(配置解除)

第12条　災害応急措置等の配置体制は、次の場合解除するものとする。

(勤務時間外における措置)

第13条　勤務時間外に発表された注意報及び警報を受理した職員は、直ちに室長に連絡し、室長は本部長に報告すると共に関係部長(関係課長)に連絡するものとする。

(災害速報)

第14条　災害の速報は、災害情報、部門別被害状況報告及び災害応急対策に要した経費に関する報告とする。

(報告の方法)

第15条　前条の災害の速報については、無線、電話、その他最も迅速かつ確実な方法により報告するものとし、被害確定報告については、関係各部と連絡をとり文書により報告するものとする。