相良村長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項   の規定に基づき、村長若しくは村の委員会の委員若しくは委員又は村の職員(同法第243条の2の2第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「村長等」という。)の村に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し必要な事項を定めるものとする。	第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第1項の規定に基づき、村長若しくは村の委員会の委員若しくは委員又は村の職員(同法第243条の2の9第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。以下「村長等」という。)の村に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し必要な事項を定めるものとする。	
(損害賠償責任の一部免責)	(損害賠償責任の一部免責)	
第2条　村は、村長等の村に対する損害を賠償する責任を、村長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、村長等が賠償の責任を負う額から、村長等に係る基準給与年額(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条第1項第1号   に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額をいう。)に、次の各号に掲げる村長等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れさせる。	第2条　村は、村長等の村に対する損害を賠償する責任を、村長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、村長等が賠償の責任を負う額から、村長等に係る基準給与年額(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の5第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額をいう。)に、次の各号に掲げる村長等の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額について免れさせる。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）