(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づき、乳児に対する1か月児健康診査(以下「1か月児健診」という。)を実施することにより、乳児の疾病及び異常を早期に発見し適切な指導や治療を行うこと、健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、相良村とし、事業の実施にあたっては1か月児健診を行う医療機関等(以下「実施医療機関」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　1か月児健診の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(受診票の交付)

第4条　村長は、妊娠の届出があったとき、又は出生届出を受理したときは、妊婦又は養育者に対し1か月児健康診査票(様式第1号。以下「1か月児健診票」という。)を交付する。ただし、本村以外で妊娠及び出生の届出をした妊産婦や対象者が転入したときは、転入日における受診状況等により交付する。

(1か月児健診の実施方法等)

第5条　対象者が1か月児健診を受診しようとするときは、養育者は1か月児健診票及び問診票に必要事項を記入し、委託医療機関に提出するものとする。

(委託料及び助成金の額)

第6条　委託料の額は、実施医療機関の健診に要した経費とする。

(費用の請求及び支払)

第7条　実施医療機関は、1か月児健診の実施に係る費用を請求しようとするときは、1か月児健康診査支払請求書(様式第2号。以下「請求書」という。)に1か月児健診票を添えて、委託料を健診月の翌月10日までに本村に請求するものとする。

(個人負担金)

第8条　1か月児健診に係る費用が助成上限額を超えるときは、当該1か月児健診を受診した者の養育者は、当該1か月児健診に係る費用の額から助成上限額を減じた額を実施機関に支払うものとする。

(償還払による費用の助成)

第9条　村長は、対象者が委託医療機関以外の医療機関等で1か月児健診を受診したとき及び委託医療機関でやむを得ない事情により全額自己負担で1か月児健診を受診したときは、償還払により助成するものとする。

(助成金の申請)

第10条　前条の規定による助成を希望する者(以下「申請者」という。)は、1か月児健診を受診した日から6月以内に、相良村1か月児健康診査費助成金交付申請書兼請求書(様式第3号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(交付決定及び額の確定)

第11条　村長は、前条の書類の内容を審査し、助成の承認又は不承認の決定を行い、相良村1か月児健康診査費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(個人情報等の取扱い)

第13条　実施医療機関は、個人情報等の適切な取扱い、それに伴う関連法規、法令等を遵守し、対象者の個人情報の保護には万全を期するものとする。また、契約期間満了後においても同様とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。