(趣旨)

第1条　この要綱は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「本事業」という。)を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、相良村(以下「村」という。)とする。

(実施場所)

第3条　本事業の実施場所は、村内に所在する保育所及び認定こども園(以下「実施施設」という。)とする。

(実施の要件)

第4条　本事業は、相良村乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年相良村条例第23号)で定める要件に基づいて、実施することとする。

(対象となるこども)

第5条　本事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(利用時間)

第6条　本事業の利用時間は、利用児童1人当たり月10時間を上限とする。

(利用料)

第7条　委託先は、本事業に要する経費の一部について、利用児童の保護者から徴収するものとし、その金額は利用児童1人につき1時間当たり300円とする。ただし、給食費その他実費については、あらかじめ当該費用を定め周知し、利用児童の保護者同意の上、徴収するものとする。

(減免)

第8条　次の各号に掲げる利用者の利用料については、当該各号に規定する額を1時間当たりの利用料から減額するものとする。

(利用認定)

第9条　本事業を利用しようとする保護者等は、こども誰でも通園制度総合支援システムのオンライン利用申請若しくは、相良村乳児等通園支援事業利用認定申請書(様式第1号)により村長に申請をしなければならない。

(利用認定の変更)

第10条　前項の規定により承認を受けた保護者等は、当該承認を受けた内容に変更があったときは、相良村乳児等通園支援事業利用変更申請書(様式第3号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(利用認定の取り消し)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第2項の規定による認定を取り消すことができる。

(本事業の利用)

第12条　第9条第2項の規定により本事業の利用承認を受けた保護者等(以下「利用者」という。)は、本事業を利用するときは、あらかじめ実施施設に申込みをしなければならない。

(委託料)

第13条　村長は、委託先に対し、本事業の実施に要する経費として、次の各号に定める経費を委託料として支払うものとする。

(個人情報の保護)

第14条　乳児等通園支援事業者は、利用児童及びその保護者に係る個人情報を保護し、これを適正に取り扱うために必要な措置を講じなければならない。

(事故報告)

第15条　乳児等通園支援事業者は、事業を実施している中で事故が生じた場合には、速やかに事故報告書(様式第8号)を村長に報告しなければならない。

(指導監査)

第16条　村長は、乳児等通園支援事業者からの相談を受け付けるとともに、適正な事業実施に係る指導その他必要な措置を行うものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。