(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3の規定により還付することができないものについて、固定資産税過誤納金返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を救済し、もって村行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により支出する。

(返還金の支払対象となる過誤納金)

第3条　返還金の支払の対象となる過誤納金は、固定資産税に係る過誤納金のうち次に掲げる理由により発生したもので、地方税法の規定により時効となっているため還付することができない税額相当の金額(以下「還付不能金」という。)とする。

(返還金の支払対象者)

第4条　村長は、還付不能金を確認したときは、当該還付不能金が生じる原因となった賦課処分を受けた者に対して返還金を支払う。

(返還金の額等)

第5条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(還付不能金の算定)

第6条　還付不能金は、前条第2項に規定する単位の固定資産について、課税誤りを修正する前の課税標準額により計算した税額から修正後の課税標準額により計算した税額を差し引いて求める。

(延滞金の取扱い)

第7条　返還金には延滞金を含めない。村税領収書その他の書類により、延滞金の納付が確認された場合も同様とする。

(村税の未収金がある場合の取扱い)

第8条　還付不能金の算定の対象となる固定資産税の全部又は一部が未収金である場合は、調定額の減額処理を行う。この場合において、調定額の減額処理を行う額が未収金を上回るときは、その上回る部分を還付不能金とみなして規定により返還金を支払う。

(還付不能金算定の対象年度)

第9条　還付不能金の算定となる年度は、原則として、現年度を含み10年前までの年度とする。ただし、これを超える年度について、納税者が所持する納税通知書等によって還付不能金が確認できるものについては、現年度を含み20年前までの年度を算定の対象とする。

(返還金の支払請求)

第10条　返還金の支払を受けようとする者は、固定資産税過誤納金返還金支払請求書(以下「請求書」という。)(様式第1号)により村長に請求しなければならない。

(返還金の通知及び支払)

第11条　村長は、前条による請求書を受理したときは、その内容を審査し、返還金の額を確定し、固定資産税過誤納金返還金支払通知書(以下「通知書」という。)(様式第2号)により請求した者に通知するものとする。

(返還金の返還)

第12条　村長は、虚偽その他の不正な手段又は錯誤により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額をその者から返還させるものとする。

(過誤納金調査申出調書の作成)

第13条　村長は、納税者から課税誤りの有無について調査の申出があったときは、過誤納金調査申出調書(様式第3号)を作成しなければならない。

(還付不能金算定調書の作成等)

第14条　村長は、還付不能金があることを確認した場合には、還付不能金算定調書(様式第4号)を作成し、固定資産税課税誤りのお知らせ(様式第5号)により第3条に規定する返還金の支払対象者に通知しなければならない。

(返還金支払一覧表の作成)

第15条　村長は、第11条第1項の規定による支払い通知書を発したときは、返還金支払一覧表(様式第6号)に記入し、返還金の支払について管理しなければならない。