(目的)

第1条　村長は、子ども等に対して地域のボランティア等が無料又は低額で食事を提供する民間団体等の取組み(以下「子ども食堂」という。)を支援するため、村内で子ども等の交流の場及び居場所づくり並びに支援が必要な子どもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につながる仕組みをつくることによって、子どもに対する地域の支援体制を強化することを目的として子ども食堂を運営する団体(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、相良村補助金等交付規則(昭和58年相良村規則第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　補助金は、村内で実施される子ども食堂の取組みを対象とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の補助対象経費(以下「対象経費」という。)は別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入額を控除した額とし、1箇所当たり30万円を限度とする。ただし、開催回数は申請年度10回以上を対象とする。

(実施期間)

第5条　補助対象事業の実施期間は、原則として単年度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条に規定する交付申請書を受理した場合は、内容について審査し、適当と認められる場合は、速やかに交付の可否を決定し、交付・却下決定通知書(別記様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた補助事業者は、事業計画を変更又は中止しようとする場合は、事業変更等承認申請書(別記様式第6号)に変更に係る書類を添えて、村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は事業が完了した場合は、実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　村長は、前条に規定する報告書を受理した場合は、内容について審査し、その報告に係る活動成果が本補助金の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　前条の額確定通知を受けた補助事業者は、交付確定通知を受けた日から30日以内に補助金交付請求書(別記様式第12号)により請求するものとする。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金の全額又は一部の返還を求めることができる。ただし、天災その他やむを得ない事情により活動の遂行ができなくなった場合は、その事情を考慮のうえ開催回数に含むものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。