(趣旨)

第1条　村長は、農林業の振興を図るため、農林業者又は団体等(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金等を交付するものとし、その交付については、相良村補助金等交付規則(昭和58年相良村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率等)

第2条　補助金等の交付の対象経費及びこれに対する補助率又は補助金等は、別表に定める。

(事業実施計画の承認申請)

第3条　補助事業者が、補助金等の交付を受けて補助事業等を実施しようとするときは、事業実施計画承認申請書(別記様式第1号)に当該事業等に係る事業実施計画書を添えてあらかじめ提出するものとする。ただし、村長が必要ないと認めた補助事業については、この限りではない。

(事業実施計画の承認)

第4条　村長は、前条の規定により、事業実施計画承認申請書の提出があった場合において、審査のうえ適当と認めたときは、事業計画の承認を行い、その旨を申請者に通知するものとする。

(事業実施計画内容等の変更)

第5条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業等の内容等について変更が生じたときは、事業実施変更承認申請書(別記様式第1号を準用する。)に当該事業等に係る事業実施変更計画書を添えて村長に提出するものとする。

(補助金等の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、別記様式第2号によるものとする。

(決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による補助金等の交付決定の通知は、別記様式第4号により行うものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第8条　規則第7条第1項の補助事業等の内容等の変更事由は、次の各号のとおりとする。

(事業の補助金等交付決定前着工)

第9条　補助事業者は、災害復旧事業等の補助事業等において、緊急やむを得ない事情により補助金等の交付決定前に事業を着工する必要がある場合は、当該承認申請書(別記様式第8号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることのできる期日は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることがある。

(工事の着工及び完成報告)

第11条　補助事業者は、工事を伴うものについては、工事に着手したときは工事着工報告書(別記様式第9号)を、工事が完成したときは工事完成報告書(別記様式第9号を準用する。)を直ちに村長に提出しなければならない。

(状況報告)

第12条　規則第11条の規定による状況報告は、村長が報告を求めたときに行うものとする。

(実績報告)

第13条　規則第13条の実績報告書は、別記様式第10号によるものとする。

(補助金等の額の確定)

第14条　規則第14条の規定による補助金等の額の確定通知は、補助金等確定通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

(補助金等の請求等)

第15条　補助金等の交付を受けようとするときは、請求書に関係書類を添付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　規則第21条第2項に規定する期間は、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条に規定する別表農林業用減価償却資産の耐用年数表の期間に準ずるものとする。

(証拠書類の保管)

第17条　規則第23条に規定する別に定める期間は、原則として年度経過後5年間とする。

(雑則)

第18条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。