(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により実施される妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)の徹底を図るため、健康診査を医療機関へ委託することにより、妊婦及び胎児の保健管理の向上に資することを目的とする。

(対象)

第2条　健康診査の対象者は、村に住所を有する妊婦とする。

(健康診査)

第3条　健康診査は、村が委託した熊本県医師会に属する医療機関のうち診療科目に産婦人科を掲げている医療機関及び村長が特に必要と認めた医療機関・助産所等(以下「委託医療機関等」という。)において行うものとする。

(健康診査受診票の交付)

第4条　健康診査を受診する者は、妊娠届出書を村長に提出しなければならない。

(健康診査の受診)

第5条　健康診査を受診する者は、健康診査受診票を委託医療機関等に提出するものとする。

(費用の請求及び支払)

第6条　健康診査に要する費用は、村が毎年度熊本県医師会と契約する委託料を上限とし、村が負担するものとする。

(委託医療機関等以外における受診)

第7条　村長が、妊婦の都合により、委託医療機関等で健康診査を受診することが困難であると認めた場合は、第3条第1項の規定にかかわらず、妊婦は委託医療機関等以外の医療機関で健康診査を受診することができる。

(委託医療機関等以外で健康診査を受診する場合の助成金等)

第8条　村長は、前条の規定により妊婦が委託医療機関等以外の医療機関で健康診査を受診した場合は、第6条に規定する費用を上限として、健康診査に要した費用を助成するものとする。

(費用の返還)

第9条　村長は、偽りその他不正の手段により、費用負担を受けた者があるときは、その者から当該費用負担を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第10条　村長は、健康診査を実施する医療機関との連絡を密にし、健康診査の結果に基づき、必要に応じ事後指導を行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、健康診査の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。