(1)　移住者　令和6年4月1日以降に転入した者で、転入の日前3年において村内に住所を有していなかった者をいう。

(2)　定住者　本村に住所を有し、現に村内の住宅に住んでいる者をいう。

(3)　新築住宅　自己が居住する目的で新たに建設する住宅で、専用の台所、浴室、トイレ及び玄関を有し、総床面積66m²以上(20坪)の利用上の独立性を有するものであり、かつ、固定資産税の課税対象となる建物をいう。

(4)　住宅取得　住宅を新築又は空き家及び住宅を購入(相続及び贈与による取得は除く。)し、登記簿に登録することをいう。

(5)　既存住宅　既に居住用に供されている建物をいう。

(6)　木造住宅　住宅の建設構造部材として3.3m²(1坪)当たり、日本国産材を0.5m³以上使用した新築住宅をいう。

(7)　空き家　相良村内に個人が居住を目的として建築又は購入したが、現に居住等をしていない一戸建て専用住宅及び一戸建て併用住宅(近く居住等をしなくなる予定のものを含む。)であり、相良村空き家情報提供システム及び相良村が確認できる住宅のことをいう。

(8)　リフォーム　居住性及び機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築、補修及び取替え等の工事を行うことをいう。

(9)　家財　空き家において使用されず残置された状態の電化製品、家具、食器及び衣類、仏壇などの道具類をいう。

(10)　解体除却　相良村内にある空き家を解体除却し新築できるよう更地等に整備するものをいう。

(11)　施工業者　村内に事業所、営業所等を有する法人又は個人事業主をいう。

(1)　令和6年4月1日以降に住宅取得並びにリフォームを予定している移住者及び定住者であること。

(2)　本補助金を活用した住宅に5年居住すること。

(3)　補助対象者及び同一世帯の同居者が、市区町村税の滞納がない者であること。

(4)　過去に当該補助金の交付を受けていないこと。

(5)　補助対象者及び同一世帯の同居者が、相良村暴力団排除条例(平成23年相良村条例第10号)第2条第2号の定める暴力団員でないこと。

(6)　補助対象者が空き家及び住宅を購入する場合、空き家及び住宅の所有者等の三親等以内の親族でないこと。

(7)　住宅が公共事業等において移転補償、損害賠償等の補填を受けて取得したものでないこと。

(1)　住宅取得　補助の対象となる経費は、住宅の新築又は空き家及び住宅購入経費とし、土地の取得に係る経費及び備品等購入に係る経費を除くものとする。

(2)　リフォーム　施工業者の請負により施工するもの。ただし、次に掲げる工事を除く。

(3)　家財処分　空き家の居住部分に係る家財処分に要する費用で廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)「以下(廃棄物処理法)という」第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている法人又は個人事業主が実施するものであること。

(4)　解体除却及び新築工事　空き家を解体除却し新築するために要する費用で廃棄物処理法第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている法人又は個人事業主が実施を行わない新築を施工するもの。ただし、次に掲げる工事を除く。

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　住宅の位置図、配置図及び平面図

(3)　対象事業箇所がわかる見取図及び施工前写真

(4)　工事請負契約書の写し及び見積書等

(5)　誓約書(様式第6号)

(6)　申請者及び同一世帯の同居者の市区町村税納税証明書

(7)　区分ごとの必要な書類

(8)　その他村長が必要と認める書類

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　補助対象経費に係る領収書の写し

(3)　施工後の写真

(4)　区分ごとの必要な書類

(5)　その他村長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付を受けた者が住宅取得から5年未満で村外に転出若しくは転居したとき。

(3)　その他村長が返還相当と認める事由があるとき。

(1)　1年未満　補助金の全額

(2)　1年以上2年未満　補助金の5分の4の額

(3)　2年以上3年未満　補助金の5分の3の額

(4)　3年以上4年未満　補助金の5分の2の額

(5)　4年以上5年未満　補助金の5分の1の額