2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験を必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保しるために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　給与条例第9条、第10条、第10条の2及び第10条の3の規定については、第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)には適用しない。

3　任期付短時間勤務職員の給料月額については、相良村一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和60年相良村規則第8号)の規定により決定するものとし、その者の受ける号給に応じた額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　任期付短時間職員については、給与条例第10条第2項第2号及び第13条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」と、給与条例第15条の4第3項及び第15条の7第2項中「再任用職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。