(趣旨)

第1条　この要綱は、村民参加による自主防災組織の育成を推進し、自主防災組織の活動が円滑に行われるために、自主防災組織が実施する事業活動に対する補助金の交付に関し、相良村補助金等交付規則(昭和58年相良村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　助成の対象となる事業の実施主体は、前条に基づいて組織された自主防災組織とする。

(助成対象事業)

第4条　この助成金の対象となる事業は、次の各号に掲げる事項とする。

(助成金の交付条件)

第5条　自主防災組織が実施する事業に対して助成金を交付する場合は、次に掲げる条件を付すものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の対象経費、金額及び助成金限度額は、別表に掲げるとおりとし、助成金の総額については、予算の範囲内とする。

(助成金の交付申請)

第7条　自主防災組織が助成金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに助成金の交付を決定し、相良村自主防災組織活動強化事業助成金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　助成金の交付決定を受けた自主防災組織が、助成金を請求しようとするときは、相良村自主防災組織活動強化事業助成金請求書(様式第6号)を、村長に提出しなければならない。

(助成内容の変更等)

第10条　助成金交付の決定を受けた自主防災組織が、事業内容の変更(軽微な変更を除く。)又は中止をする場合には、相良村自主防災組織活動強化事業内容変更・中止承認申請書(様式第7号)により、村長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　事業の実績報告は、事業の完了の日から起算して1月を経過する日又は助成金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第12条　村長は、自主防災組織が虚偽の申請又は事業の目的と著しく異なる事業を行った場合は、交付決定を受けた助成金の全部又は一部について返還させなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。