(趣旨)

第1条　この要綱は、相良村補助金等交付規則に定めるもののほか、安全運転支援装置を整備した者に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「安全運転支援装置」とは、自動車におけるアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違い防止のための装置をいう。

(補助金の交付目的)

第3条　この補助金は、村内に居住する者に対して、安全運転支援装置整備に要する費用の一部を補助することにより、安全運転意識の向上を図り、村民の交通事故の防止及び事故時の被害軽減に資することを目的とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象者となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす個人とする。

(安全運転支援装置の整備事業者)

第5条　補助対象となる安全運転支援装置の整備は、九州運輸局長から自動車分解整備事業の認証を受けた熊本県内の事業者(以下「事業者」という。)する。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、安全運転支援装置の整備に要する費用とする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、安全運転支援装置の本体及びその取付けに係る費用の3分の2以内の額とし、3万円を上限とする。この場合において、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(予算が不足する場合の措置)

第8条　補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、交付の申請の受付を中止することができる。

(交付の申請)

第9条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、相良村安全運転支援装置整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第10条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、相良村安全運転支援装置整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の申請内容を変更しようとするとき、又は安全運転支援装置の整備を中止しようとするときは、相良村安全運転支援装置整備費補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(変更承認の通知)

第12条　村長は、前条の規定により補助金の変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、相良村安全運転支援装置整備費補助金変更承認通知書(様式第5号)によりその旨を通知するものとする。ただし、中止のときは、この限りでない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、安全運転支援装置の整備を完了したときは、遅滞なく安全運転支援装置整備費補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第14条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、条件に適合すると認められたときは、補助金の額を確定し、相良村安全運転支援装置整備費補助金確定通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(補助金の交付)

第15条　村長は、前条の規定による補助金の額の確定後、請求書(様式第8号)が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第16条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第17条　村長は、前条の規定により補助金の返還を決定したときは、当該補助金の返還を請求するものとする。ただし、村長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、この限りではない。

(財産の管理及び処分の制限)

第18条　補助金の交付を受けて整備した安全運転支援装置整備自動車は、法令等の規定に基づき適正に管理し、整備完了日から起算して1年間は、補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、売却又は廃葉等の処分をしてはならない。

(村による調査)

第19条　村長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助金の交付を受けた者に対して、補助金の交付を受けて整備した安全運転支援装置整備自動車の使用等に関する調査等を行うことができる。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。