(趣旨)

第1条　この要綱は、教育・保育給付認定保護者の経済的負担を軽減するため、満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設等に支払うべき副食費(子ども・子育て支援法施行規則第54条の2に規定する食事の提供(副食の提供に限る。)に要する経費をいう。以下同じ。)を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、満3歳以上教育・保育給付認定子ども(相良村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年相良村条例第14号)第13条第4項第3号ア又はイに規定する者を除く。次条において同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者であって、村内に住所を有するものとする。

(助成の範囲)

第4条　助成の対象となる副食費は、助成対象者に係る満3歳以上教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設等から特定教育・保育等を受けた場合において、当該助成対象者が現に支払うべき副食費とし、満3歳以上教育・保育給付認定子ども1人当たり月額4,700円を上限(以下「助成限度額」という。)とする。

(助成の方法)

第5条　助成の方法は、助成対象者に係る副食費の額を軽減し、又はその支払を免除する特定教育・保育施設等に対して、当該軽減し、又は免除した副食費の額に相当する額(その額が前条の助成限度額を超える場合にあっては、当該助成限度額。以下この条から第7条までにおいて同じ。)を村が支払うことによって行うものとする。

(特定教育・保育施設等に対する支払手続)

第6条　前条第1項の規定により軽減し、又は免除した副食費の額に相当する額の支払を受けようとする特定教育・保育施設等は、請求書に、次に定める関係書類を添えて村長に提出するものとする。

(助成対象者に対する支払手続)

第7条　第5条第2項の規定により、その支払った副食費の額に相当する額の支払を受けようとする助成対象者は、相良村満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る副食費助成金支払申請書兼請求書(様式第3号)に、当該助成対象者が特定教育・保育施設等に支払った副食費の額を証する書類を添えて、別に定める期日までに村長に申請しなければならない。

(不正利得の返還)

第8条　村長は、偽りその他不正の手段により第5条の規定による支払を受けた者があるときは、その者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、副食費の助成に関し必要な事項は、村長が別に定める。