○相良村村税等の滞納処分の停止事務取扱要項
平成30年11月1日
告示第34号
(趣旨)
第1条 この要項は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7及び第15条の8に規定する滞納処分の執行停止(以下「滞納処分の停止」という。)及びその取消し等に関し必要な事項を定めるものとする。
(滞納者等の状況及び調査等の指針)
第2条 滞納者等の状況に応じた実態調査、財産調査等に当たっての指針は、概ね次の表のとおりとする。
滞納者等の状況 | 実態調査、財産調査等の指針 |
村内に住民登録があり、かつ、村内に居住している場合 | 預貯金その他の財産調査及び生活実態調査を必要とする。 |
村内に住民登録があり、所在不明の場合 | 預貯金その他の財産調査及び現地調査を必要とする。 |
村外転出者で、かつ、村外に居住している場合 | 住民登録地の市区町村長への実態調査及び預貯金その他の財産調査を必要とする。 |
村外転出者で、郵便物が不達になった場合 | |
破産手続きにおいて、免責決定(同時破産廃止決定による免責を含む。)があった場合 | 関係書類の写しの提出を受けることにより、財産調査をしたものとみなす。 |
滞納者が死亡した場合で、現年度の固定資産税の課税がない場合 | 配偶者、直系尊属1親等及び直系卑属1親等の戸籍調査を必要とする。 |
滞納者が死亡した場合で、現年度の固定資産税の課税がある場合 | 法定相続人の戸籍調査を必要とする。 |
個人について、おおむね1年以内に預貯金その他の財産調査を行った場合 | 再度の財産調査は、不要とする。 |
個人について、生活保護による扶助を受給している場合 | 実態調査等により生活保護を受給していることを確認したときは、財産調査は不要とする。 |
法人の実態が不明である場合(郵便物不達、電話不通、所在不明等。村外の回答機関から、該当なし、法人村民税発生せず、廃業等どの回答があった場合) | 財産調査及び商業登記簿を必要とする。 |
(無財産の場合における滞納処分の執行停止の基準)
第3条 法第15条の7第1項第1号に規定する「滞納処分をすることができる財産がないとき」とは、滞納者に有効な分割納付に応じる資力がない場合又は法第15条第1項の規定による徴収猶予の申請をしない場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第75条から第78条までに規定する差押禁止財産以外に、差し押さえることができる財産がない場合
(2) 差押えの対象となる換価可能な全ての財産について滞納処分を完了したが、なお徴収できない村税等がある場合
(3) 差し押さえた財産又は差し押さえようとする財産の処分予定価格が、滞納処分費及び村税等に優先する他の債権の合計を超える見込みがないため、換価しても配当を見込むことができない場合
(4) 債務を弁済するために財産を譲渡したことに起因して一時的に高額の村税が課せられたとき、ほかに差し押さえることができる財産がない場合
(5) 破産手続開始の決定後において、破産手続の費用を賄うに足る財産がないとして破産手続廃止の決定(異時廃止)がなされた場合又は破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定(同時廃止)がなされた場合
(6) 滞納者が村外へ転出し、現年度の固定資産税の課税がなく、かつ、滞納金額が10万円未満であって、住民登録地で既に滞納金額が20万円以上となっている場合
(7) 国税、県税又は他市町村等の滞納において、既に執行停止処分になっている場合
(8) 滞納者が現に所有している財産が、近隣の小規模家屋と均衡を失することにならない程度の家屋及びその敷地のみで、他に滞納処分すべき財産がない場合
(9) 法人又は個人で不動産を所有しているが、当該財産に多額の残債があり、明らかに自己資本を上回る債務超過の状況である場合
(10) その他、滞納処分をすることができる財産がないと村長が認めた場合
(生活困窮の場合における滞納処分の執行停止の基準)
第4条 法第15条の7第1項第2号に規定する「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、個人の村県民税が非課税(未申告の場合を除く。)で、その所有する財産が居宅(その居宅が存する土地を含む。)である不動産のみであって、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、法人には適用しないものとする。
(1) 生活保護による扶助を受給している場合
(2) 世帯の収入が国税徴収法第76条第1項第4号に規定する金額以下で営まれる生活の程度である場合
(3) 主たる収入が年金である高齢者又は障害者であって、有効な分割納付に応じる資力がない場合
(4) 本人又は家族が手術・入院により多額の費用を必要とし、また、休職により収入が皆無又は激減する等、明らかに生活困窮と認められる場合
(5) 勤務先の業績悪化により給与が減給となり、生活維持が困難となっている場合
(6) 高齢の家族を抱え介護費用が生計を圧迫し、生活維持が困難となっている場合
(7) 寡婦(寡夫)世帯となり、養育費が不足して明らかに生活困窮と認められる場合
(8) その他滞納処分をすることにより、生活を著しく窮迫させるおそれがあると村長が認める場合
(所在不明の場合における滞納処分の執行停止の基準)
第5条 法第15条の7第1項第3号に規定する「その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 村税の賦課徴収に係る各種文書の送達を公示送達により行った場合で、住所又は居所若しくは連絡先が引き続き1年を経過しても不明であり、かつ、財産の存否が不明である場合
(2) 督促状又は催告書が返戻されたため実態調査等を実施したが、引き続き1年を経過しても所在及び財産の存否が不明である場合
(3) 転出先とされる市区町村に実態調査等を実施したが該当者なし又は居住地不明との回答があり、かつ、財産の存否が不明である場合
(即時消滅の基準)
第6条 法第15条の7第5項に規定する「徴収金を徴収することができないことが明らかであるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(2) 破産法(平成16年法律第75号)により破産宣告を受けた法人について、破産手続が終了していないため破産管財人に納税通知書を送付した場合において、第3条の規定に該当する事実があると認められる場合
(3) 株式会社について会社更生法(平成14年法律第154号)による更生計画が認可決定された場合において、その更生計画において未納の村税が認められず、その会社が免責された場合
(4) 相続人が不存在の場合又は全ての相続人が相続を放棄した場合において、その相続財産について第3条の規定に該当する事実があると認められる場合
(5) 相続を限定承認した相続人が、承継した村税の納税義務を有する場合において、その相続財産について第3条の規定に該当する事実があると認められる場合
(6) 法人が破産法による破産宣告を受け、村税が同法第148条に規定する財団債権として取り扱われたが、配当を受けることなく破産手続が終了した場合
(7) 外国人又は海外移住者がその所有財産がなく出国し、1年を経過した場合
(8) 滞納者が高年齢者(概ね3年後に65歳となる者)、寡婦(夫)、身体障害者又は義務教育の過程にある幼年者等であり、生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項に定める基準と同程度の生活状態にあり、かつ3年以内に生活状態の向上の見込みがないと認められる場合
(9) 相続人が将来3年以内においても義務教育の過程にある幼年者である場合
(10) その他、即時消滅が相当であると村長が認めた場合
(課税年度、税目等による区分停止の実施)
第7条 滞納者の資力を勘案して、全体の滞納村税のうち、課税年度、税目又は相続し、若しくは承継した村税債務について区分し、滞納処分の執行停止を行うことができるものとする。
2 前項の規定による決定をした場合は、当該決定をした年度の翌年度から滞納処分の執行停止の継続について確認するものとする。ただし、法第15条の7第5項の規定により、徴収金を納付した場合又は納入する義務を直ちに消滅した場合は、この限りでない。
(滞納処分の解除の時期)
第10条 既に差押え等の滞納処分を行っている場合においては、法第15条の7第1項第1号又は第3号の規定を理由とする執行停止であるときは、滞納処分の解除の後に執行停止を行うものとし、同項第2号の規定を理由とする執行停止であるときは、執行停止を行った後に滞納処分を解除するものとする。
(滞納処分の執行停止の取消要件)
第11条 法第15条の8の規定により滞納処分の執行停止を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 滞納者が滞納処分の対象となり得る財産を取得した場合
(2) 滞納者の住所又は居所及び滞納処分の対象となり得る財産の所在が判明した場合。ただし、徴収の見込みが生じた場合に限り、執行停止を取り消すものとする。
(3) 生活保護を廃止された場合。ただし、執行停止を直ちには取り消さず、生活状況を調査し、取り消すか否かを決定するものとする。
(滞納処分の執行停止の取消しの通知)
第13条 滞納処分の執行停止の取消しの決定をした場合における法第15条の8第2項の規定による通知は、滞納処分の執行停止取消通知書(様式第5号)により行うものとする。
(滞納処分の執行停止取消し後の新たな滞納処分)
第14条 滞納者について滞納処分を開始した後に執行停止を実施した場合で、その執行停止を取り消したときは、執行停止前の滞納処分を続行するのではなく、新たな滞納処分を行うものとする。
(委任)
第15条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に村長が定める。
附則
この要項は、平成30年11月1日から施行する。
様式 略