(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項について定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　一部負担金の減免等は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その生活が著しく困窮し、一部負担金の支払が困難になったと認める世帯(以下「対象世帯」という。)を対象とする。ただし、国民健康保険税を滞納しているときは、この限りではない。

(徴収猶予)

第4条　一部負担金の徴収猶予は、対象世帯であって、実収入額が基準生活費に1.3を乗じて得られる額が以下となった場合において、その世帯主の申請により、6か月以内の期間に限り行うものとする。

(減額又は免除)

第5条　一部負担金の減額又は免除は、対象世帯であって、実収入月額が基準生活費に1.2を乗じて得られる額以下となった場合において、その世帯主の申請により3か月以内の期間に限り行うものとする。

(減額の割合等)

第6条　一部負担金の減額の割合又は免除は、次の表に定めるとおりとする。

(減免等の申請)

第7条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、療養の給付を受ける前に一部負担金減免申請書(様式第1号)に、その理由を証明する書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由により療養の給付を受ける前に提出することができない場合は、提出することができるに至った後、直ちに提出しなければならない。

(減免等の決定)

第8条　村長は前条の申請があったときは、世帯主等から事情を聴取するとともに添付書類等に基づいて調査し、一部負担金の減免等の承認又は不承認の決定を行い、その内容を一部負担金減免等承認決定通知書(様式第2号)又は一部負担金減免等不承認決定通知書(様式第3号)により世帯主に対して通知するものとする。

(減免等証明書の提示)

第9条　前条第2項の証明書の交付を受けた被保険者が療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に当該証明書を添えて医療機関等に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　村長は、一部負担金の徴収猶予の承認を受けた世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合は、その徴収猶予をした一部負担金について、その徴収猶予を取消し、これを一時に徴収することができるものとする。

(減額又は免除の取消し)

第11条　村長は、世帯主が偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金の減額又は免除を受けていることが明らかになったときは、直ちにその世帯主に対する減額又は免除の承認を取り消すものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免等の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。