(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、次に定めるもののほか、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「老健局長通知」という。)において使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業は、次の各号に掲げることを目的に実施するものとする。

(事業構成)

第4条　村長は、介護予防・日常生活支援総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の方針)

第5条　第1号事業サービスは、サービス利用者の生活上の何らかの困りごとに対して、単にそれを補うサービスを当てはめるのではなく、サービス利用者の自立支援に資するよう、心身機能の改善だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所に通い続けるなど、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチし、サービス利用者の生活機能の向上及び要支援状態の軽減を図るものとし、次に掲げる事項を実施する。

(事業の実施方法)

第6条　村長は、次の各号に定める方法により総合事業(第1号事業)を実施するものとする。

(サービス利用者以外の者の利用申請)

第7条　村長は、サービス利用者以外の者から利用申請書の提出があったときは、必要に応じ、包括支援センターによる基本チェックリストによる判定及び実態調査を行うものとする。ただし、要支援認定申請を行うことが適切と判断されるときは、要支援認定申請書の提出を求めるものとする。

(利用申請)

第8条　要支援者及び事業対象者のうち、第1号事業サービスの提供を希望する者(以下「サービス利用希望者」という。)は、相良村介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を村長に提出するものとする。

(サービス利用の決定)

第9条　村長は、サービス利用希望者から利用申請書を受理したときは、包括支援センターによる第1号事業サービス提供についての適否の判定を経て、相良村介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)を申請者に送付するものとする。この場合において、当該サービスを提供する事業者が事業受託者であるときは、当該事業者に対し、相良村介護予防・日常生活支援総合事業利用依頼書(様式第3号)を送付するものとする。

(第1号事業サービス利用の手続)

第10条　前条の相良村介護予防・日常生活支援総合事業利用決定通知を受けた者(以下「サービス利用対象者」という。)は、第1号事業サービスの提供又は介護予防事業に参加しようとするときは、相良村介護予防サービス計画作成依頼(変更)・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(利用の更新、再開)

第11条　サービス利用者が第1号事業サービスの利用を中止、休止その他一定の期間が経過したことによりサービス利用者でなくなった場合において、第1号事業サービスの再度の利用を望むときは、前3条の規定の例により、村が必要と認める手続をしなければならない。要支援認定の更新又は介護予防・生活支援サービス事業対象基準等の変更があった場合においても同様とする。

(利用の中止等)

第12条　村長は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を一時停止又は中止させることができる。

(利用の変更等の届出)

第13条　サービス利用者は、第1号事業サービス利用の変更、中止又は休止をしようとするときは、あらかじめ相良村介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)届出書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第14条　サービス利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(費用負担)

第15条　サービス利用者は、サービスに要した原材料等の実費相当分として、別表に定める額を負担しなければならない。ただし、村長が特に認めるときには、この限りではない。

(指定事業者の総合事業サービスに要する費用の額)

第16条　総合事業サービスの提供を指定事業者において提供するときのサービス事業に要する費用の額は、省令第140条の63の2第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額に定めるもののほか、村長が別に定める。

(支給限度額)

第17条　要支援者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第18条　村長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第19条　法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合は、事業受託者は省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(事業受託者)

第20条　事業受託者は、第3条の事業の目的、及び第5条の事業の方針に準じ、サービス利用者の自立支援に資する次に掲げるサービスを提供するものとする。

(事業受託者による実施方法等)

第21条　事業受託者は、当該事業に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分しなければならない。

(関係機関との連携)

第22条　村長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される事業対象者の早期発見に努めるほか、事業対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。