(目的)

第1条　村内において新たに農林業に就労し、地域農林業の中心的な担い手を目指す意欲ある者を育成するため、相良村農林業新規就労サポート事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、この交付に関してはこの要項に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の支給対象者は、村内に住所を有する農林業新規就労者(後継者)及び新規参入就労者で、次の各号に該当する者とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(事業計画)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就労した日から起算して1年以内に相良村農林業新規就労サポート事業補助金交付計画書(様式第1号)に関係書類を添え、村長に提出しなければならない。

(交付申請)

第5条　申請者は、前条の認定を受けた場合は、認定を受けた年度を含め、3年間補助金の申請ができるものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　村長は、前条の申請があった場合は、内容を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは交付金の交付を決定し、その旨を相良村農林業新規就労サポート事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。なお、内容審査にあたっては、相良村担い手育成支援協議会の意見を聴くものとする。

(補助金の中止)

第7条　補助金を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、第2条に該当しなくなった場合は、補助金の給付を中止する。

(交付金の休止)

第8条　交付対象者は、病気等のやむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止届(様式第6号)を提出しなければならない。

(交付の取消及び返還)

第9条　村長は、次の各号に該当すると認められた場合は、補助金の交付決定の取消を行い、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(返還の免除)

第10条　補助金を受けた者が、不慮の事故及び死亡等により農林業に従事できないと村長が認めたときは、補助金の返還を免除することができる。

(報告及び届出の義務)

第11条　補助金を受けた者は、次の各号により、村長に報告及び届出なければならない。

(交付台帳の整備)

第12条　村長は、補助金を交付したときは、相良村農林業新規就労サポート事業補助金交付台帳(様式第10号)を整備しなければならない。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。