(目的)

第1条　この要綱は、相良村税条例(昭和40年相良村条例第4号)第87条第2項及び第3項の規定による申告がなされていない軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体、用途廃止、所在不明等の理由により、課税することが適当でない場合において、軽自動車の課税取消又は課税保留(以下「課税保留処分」という。)をすることにより、課税の適正化と効率化を図ることを目的とする。

(課税保留処分の対象範囲)

第2条　軽自動車税の課税取消の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立て)

第3条　前条に該当し、課税保留処分を受けようとする納税義務者(第2条第2項第2号に該当する場合は、当該納税義務者の親族、相続人又は従業員とする。以下「申立者」という。)は、軽自動車等の課税保留処分に関する申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)及び課税保留処分基準表(別表。以下「基準表」という。)に掲げる必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(課税保留処分の基準)

第4条　前条の規定による申立てのあったものに対し、課税保留処分を行う場合の基準は、別紙基準表によるものとする。

(課税保留処分の開始時期)

第5条　課税保留処分の開始時期は、課税処分保留の原因となる日の属する年度の翌年度以降とする。ただし、課税保留処分の原因となる日が4月1日である場合は、当該4月1日が属する年度から課税保留処分とするものとする。

(職権による課税保留処分)

第6条　第2条に規定する課税保留処分の対象となる軽自動車等を発見し、申立てが不可能であるときは、職権により課税保留処分を行うことができるものとする。この場合の基準についても、基準表によるものとする。

(課税保留処分の処理方法)

第7条　別表の基準により課税保留処分する場合は、その状況を調査し軽自動車税の課税保留処分に関する調査書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

(課税保留処分の決定)

第8条　前条の調査に基づく決定は、軽自動車税の課税保留処分に関する決議書(様式第3号。以下「決議書」という。)により行うものとし、第3条の規定による申立者があるときは、軽自動車税の課税保留処分決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により速やかに当該申立者に通知するものとする。

(課税保留処分後の台帳整備)

第9条　課税保留処分の決定を受けた場合は、当該軽自動車等の軽自動車課税台帳の修正を行い、軽自動車税課税保留処分の台帳として軽自動車課税保留処分索引簿(様式第5号)を作成し、決議書等関係書類とともに保存するものとする。

(課税保留処分の取消)

第10条　課税保留処分を決定した後において、課税保留処分に該当した事由が消滅した場合は、軽自動車税課税保留処分取消調書(様式第6号)により、次の各号のとおり課税保留処分の取消を行うものとする。

(課税保留車の職権抹消)

第11条　村長は、第2条第2項各号及び第3項の規定により課税保留した軽自動車等について、3年間継続して課税保留となる場合は、軽自動車税職権抹消決議書(様式第7号)により課税台帳から職権で抹消することができるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。