(趣旨)

第1条　この要綱は、小児慢性特定疾患児の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、日常生活用具を給付することについて、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　小児慢性特定疾患児日常生活用具(以下「用具」という。)の給付を受けることができる者は、村内に住所を有する者(福祉施設の入所者を除く。)で、別表第1「対象者」に掲げる小児慢性特定疾患児(ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び障害者自立支援法(平成17年法律第123号)による施策の対象とならないもの)に限る。

(用具の種類等及び給付の対象者)

第3条　給付をする用具の種類等は、別表第1のとおりとする。

(申請)

第4条　用具の給付を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、相良村小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号)と併せて、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)からの見積書及び小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて村長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　決定については、次の各号に掲げるとおりとする。

(給付の実施)

第6条　給付については次の各号に定めるとおりとする。

(費用の負担)

第7条　費用の負担については、次に掲げるとおりとする。

(自己負担額の上限)

第8条　前条第2項の規定にかかわらず、同一の月に受けた用具の給付については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定に基づく額を自己負担額の上限とする。

(費用の請求等)

第9条　用具の納入をした業者が費用を請求しようとするときは、請求書に、給付決定者から提出を受けた給付券を添えて、村長に提出するものとする。

(用具の管理)

第10条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。

(業者の守秘義務)

第11条　業者は、用具の納入等に関し業務上知り得た個人の秘密を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために利用してはならない。

(業者の選定)

第12条　村長は、業者の選定に当たっては、良質かつ適切な用具等を低廉な価格で確保できるよう勘案のうえ、決定するものとする。

(給付台帳の整備)

第13条　村長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳を整備するものとする。(様式第6号)

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。