(趣旨)

第1条　この要項は、障害児の保育を促進し、障害児の処遇の向上を図るため、保育に欠ける障害児を受け入れる特定教育・保育施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、相良村補助金等交付規則(昭和58年相良村規則第1号)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助金の交付対象者は、別表に掲げる支給対象児童に該当する障害児を受け入れる特定教育・保育施設のうち、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可を受けた保育所又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項若しくは第3項若しくは第17条第1項の規定による認定を受けた認定こども園とする。

(補助金交付額)

第3条　補助金の交付額は、別表に定める額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を選定し、予算の範囲内で村長が決定するものとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　この要項に基づいた補助金の交付を受けようとするときは、相良村障害児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

第5条　村長は、前条の申請書の提出があった場合において、審査のうえ、補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　村長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容を申請者に通知するものとする。

(補助金の返納)

第7条　村長は、補助金の交付を受けた特定教育・保育施設が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、該当取り消しの部分について、既に補助金の交付がなされているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた特定教育・保育施設が、当該交付決定に係る申請の取下げをしようとするときは、速やかにその内容及び理由を記載した書面を、村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　この要項に基づいた補助金の交付を受けた特定教育・保育施設は、事業完了後1ヶ月以内に、相良村障害児保育事業実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。また、村長は必要に応じて、監査、指導を行うことができる。

(雑則)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。