(趣旨)

第1条　この要綱は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条第5項に規定する農地及び農業用施設等の災害において、農業者及び農業者の組織する団体等が行う小規模災害復旧事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、相良村補助金等交付規則(昭和58年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「事業」とは、国の災害復旧事業の対象とならない復旧に要する村内の農地及び農業用施設(農道を含む。)の災害復旧事業をいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　この要綱による災害復旧に係る補助対象経費は、農地及び農業用施設の原形復旧に要する経費とし、これに対する補助率は別表のとおりとする。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者等」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、村長に提出するものとする。

(補助金等の交付の決定等)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定し、その内容を補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者等に通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　補助金等の交付の条件は、規則第5条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号の要件を満たすものとする。

(補助事業等の変更等)

第7条　補助金の交付を受けて事業を実施する者(以下「補助事業者等」という。)は、第5条の規定による通知を受けた後、中止又は補助金等の変更に伴う事業内容等に変更が生じたときは、変更交付申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第8条　補助事業者等は、法令、条例及び規則の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他村長の命令及び指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行うものとし、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(交付申請の取下げ)

第9条　交付申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までとする。

(補助金の実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した補助金実績報告書(様式第7号)に、次の書類を添えて、村長に提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第11条　村長は、補助金の実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　補助金等の交付は精算払とする。

(補助金の返還等)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、村長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(立入検査等)

第14条　村長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、補助事業者等に対して報告を求め、又は当該職員に帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。