(目的)

第1条　この要綱は、身体に障がいがある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障がい者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障がいのある者が地域で共に生きるための意識啓発等を行う身体障がい者相談員(以下「相談員」という。)を設置するために必要な事項を定めるものとする。

(業務委託)

第2条　村長は、前条の目的を達成するため、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障がいのある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動でき、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、身体障がい者のうちから、氏名及び連絡先を公表、周知されることに同意できる者に対し、第3条に掲げる業務を委託する。

(相談員の業務)

第3条　相談員の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たっては、福祉事務所、村、民生委員、相談支援事業者等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第5条　相談員の業務委託期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、年度途中で業務を委託した場合の期間については、委託をした日から属する年度の3月31日までとする。

(委託料及びその支払方法)

第6条　村長は、相談員に対し、委託料を支給するものとし、その支払方法は次によるものとする。

(業務委託の解除)

第7条　村長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、相談員に対する業務を解除することができるものとする。

(秘密の保持)

第8条　相談員は、委託を受けた業務を行うに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(身分証明書の携帯)

第9条　相談員は、その業務を行うに当たっては、相談員であることを証明する身分証明書(様式第1号)を携帯するものとする。

(帳簿等の整備等)

第10条　相談員は、その業務を行うため、必要なケース記録その他の帳簿等を整備するものとする。