(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除き、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の併任)

第3条　村長は、任命権を異にする職員に会計管理者の事務を補助させる必要があるときは、当該職員を任命権者と協議して、村の職員その他の職員に併任するものとする。

(合議)

第4条　次に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議するものとする。

(委任)

第5条　会計管理者は、別表第1の左欄に掲げる事務を同表の右欄に掲げる者に委任する。

(現金等の収納)

第6条　出納員等は、現金又は有価証券を現金領収帳によって徴収し、又は収納しなければならない。

(出納員等の領収印)

第6条の2　会計管理者及び委任出納員等が現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(別表第3)を押して、公印に代えることができる。

(出納員等のつり銭)

第6条の3　会計管理者は、出納員等が歳入の収納について、恒常的につり銭を必要とすると認められる課等の出納員等に、つり銭に充てるため歳計現金の一部を交付し、これを保管させることができる。

(つり銭交付申請書)

第6条の4　出納員等は、つり銭を必要とするときは、つり銭交付申請書(様式第1号)により、つり銭の交付を受ける日の2日前までに、会計管理者に申請しなければならない。

(つり銭の交付)

第6条の5　会計管理者は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、つり銭を出納員等に交付する。

(つり銭の保管)

第6条の6　出納員等は、交付されたつり銭について盗難及び亡失等がないよう、安全な方法で保管しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第6条の7　出納員等は、交付されたつり銭をその目的以外に使用してはならない。

(つり銭の返納)

第6条の8　出納員等は、つり銭として保管する現金をつり銭を受領した日の属する週の月末までに、つり銭返納書(様式第2号)により会計管理者に返納しなければならない。

(つり銭の整理)

第6条の9　会計管理者は、出納員等につり銭を交付したとき、又は返納を受けたときは、つり銭交付簿(様式第3号)に記入し、整理しなければならない。

(保管状況等の検査)

第6条の10　会計管理者は、つり銭の保管状況等について、必要に応じて検査し、又は報告を求めることができる。

(事故等の報告)

第7条　出納員等又は資金前渡を受けた職員若しくはその他の職員が、その保管に係る現金、有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに所属の課等の長、総務課長並びに会計管理者を経て村長に報告しなければならない。

(事務引継)

第8条　出納員等に異動があったときは、前任者はその所掌した事務を7日以内に後任者に引き継がなければならない。

(歳入の調定)

第9条　村長は、歳入をしようとするときは、次の事項を調査し、決定(以下「調定」という。)するものとする。調定の変更をしようとするときも、また同様とする。

(事後調定)

第10条　村長は、次に掲げる歳入については、会計管理者等及び指定金融機関から収納の通知を受けた後、速やかに前条に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第11条　過年度収入となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払が判明した日をもって第11条の規定に準じて調定する。

(調定の繰越)

第12条　調定された歳入金のうち出納閉鎖までに収納されなかったものは、その翌日において、翌年度へ繰越しするものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において、繰越しするものとする。

(納入の通知)

第13条　村長は、調定した歳入については、納入義務者に第11条に列挙する第1号から第5号までの事項を記入した納入通知書を送達するものとする。

(納入通知の不発行)

第14条　村長は、次に掲げる歳入については、前条の通知書の発行を省略するものとする。

(簡易な納入の通知の方法)

第15条　村長は、次の各号に掲げる場合は、次の方法によって、納入の通知をするものとする。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第16条　過誤払となった歳出については、村長は、返納義務者に返納通知書を送達するものとする。

(通知書の再発行)

第17条　納入義務者が納入通知書又は返納通知書を亡失し、又はき損したときは申し出により、当該通知書を再発行することができる。この場合、再発行の旨を明示しなければならない。

(調定の通知)

第18条　村長は、歳入を調定し、又は戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者及び必要と認める場合は、指定金融機関等へその旨通知しなければならない。ただし、電算システムを用いて処理したときは、当該処理をもって、会計管理者へ調定の通知をしたものとみなす。

(収納)

第19条　納入義務者は、歳入を納入するとき併せて納入通知書又は返納通知書を提出するものとする。会計管理者等及び指定金融機関等は、提出された通知書により第11条に掲げる事項を確認した後に収納しなければならない。ただし、第16条及び第17条に掲げる歳入については、適宜の方法で確認し納入書により収納するものとする。

(証券による納付受託)

第20条　会計管理者は、令第157条第1項に規定する証券のうち、小切手による納付委託がある場合においては、次の小切手は受領してはならない。

(証券による収納)

第21条　収納事務取扱店は、納入者から納税通知書等を添えて証券(地方自治法施行令第156条に規定するものに限る。)により納付を受けたときは、前条の規定に準じて収納の手続きをするとともに、当該納税通知書等の各片に「証券領収」と表示しなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第22条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒絶することができる。

(郵便為替等による収納)

第23条　歳入の納付に使用できる郵便為替等は、その有効期間内に支払の請求をすることができる次のものとする。

(国債、地方債等による収納)

第24条　歳入の納付に使用できる国債、地方債等は無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したものとする。

(解除条件付納付)

第25条　証券による収納の場合、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合、会計管理者等は当該証券をもって納付したものに対し、当該証券について支払がなかった旨及び当該証券を還付する旨を通知し領収証の返還を求めなければならない。この場合、帳簿関係書類には小切手不渡のため収納できなかった旨を付記し、当該収納の部分を誤記訂正に準じて削除しなければならない。

(口座振替による納付)

第26条　指定金融機関等は、納入者が口座振替により納付するため、歳入徴収者から口座振替に関する通知書の送付を受けたときは、納期限までに収納の手続きをしなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第27条　村長は、令第158条第1項に基づき事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすとともに収納委託証を交付するものとする。

(領収証の発行)

第28条　会計管理者等又は指定金融機関等が歳入金を収納したときは、領収証を発行しなければならない。

(督促)

第29条　村長は、納入期限までに納付しない納入義務者(債務者)に対して督促状を発しなければならない。

(滞納処分後の手続)

第30条　村長は、滞納処分が完了したときは、充当決議書に現金を添え会計管理者に送付するとともに充当計算書により滞納者に通知するものとする。

(不納欠損処分)

第31条　村長は、歳入の未納金で免除その他の理由により欠損処分したときは、不納欠損条項別集計票を作成し、会計管理者にその旨通知するものとする。

(歳入金の更正)

第32条　村長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入更正通知書により通知するものとする。

(納入期限の変更)

第33条　村長は、納入期限を変更したときは、納入者に通知するとともに関係帳票にその旨を記載し会計管理者に通知するものとする。

(請求書の受付及び確認)

第34条　経費の支出は、債権者の請求書の提出をまってしなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることができないものについては、支出調書をもってこれに代えることができる。

(支出命令)

第35条　支出命令権者は、前条の規定により請求書を受け付け、又は支出調書を調製したときは、当該請求書又は支出調書に支出の事実を証明する書類その他関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払区分)

第36条　村長は、経費の種類によって、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、精算払、部分払又は普通払(他の支払方法以外のものをいう。)のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出事務の委託)

第37条　令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すものとする。

(資金前渡)

第38条　令第161条第1項第17号の経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払)

第39条　概算払を受けた者は、その事務の完了後7日以内に概算払い精算報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第39条の2　令第163条第8号の経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第40条　村長は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿により整理させるとともに繰替払報告書を提出させるものとする。

(過誤納歳入の還付)

第41条　誤納又は過納となった歳入金があるときは、過誤納金整理簿に記載し、支出の例によって還付するものとする。この場合、村税にあっては、当該納入者の未納に係る村税がある場合はこれを充当するものとする。

(歳出金の更正)

第42条　村長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳出更正通知書により通知するものとする。

(支出命令の審査)

第43条　会計管理者等は、支出命令又は還付命令を受けたときは、次に掲げる事項等について、その適否を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払の方法)

第44条　会計管理者等は、経費の支払をするときは、次のいずれかの方法によるものとする。

(口座振替による支出)

第45条　会計管理者は、指定金融機関若しくは指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者又は官公署から口座振替による支出の申出があったときは、電子情報処理組織(村の機関が使用する電子計算機(入出力装置を含む。)と指定金融機関が使用する電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)の利用し、口座振替依頼書を添えて指定金融機関に口座振替の手続をさせなければならない。

(指定金融機関及び収納代理金融機関の指定)

第46条　令第168条第2項、第4項及び第5項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関は別表第4に掲げる金融機関とする。

(歳計現金並びに歳計外現金の保管)

第47条　会計管理者は、歳計現金並びに歳計外現金及び有価証券を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第48条　一時借入金の借入れ又は償還はそれぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行うものとする。

(範囲)

第49条　会計管理者が出納する歳入歳出外現金及び有価証券は、次に掲げるものとする。

(現金の受入及び払出し)

第50条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しについては、歳入歳出現金の例による。

(有価証券の受払い)

第51条　村長は、有価証券で納付させる場合は納入者から有価証券納付書を提出させ、これに基づき会計管理者に受入通知をしなければならない。

(帳簿の記載)

第52条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払い込みを受け、又は経費の支払いをしたときは、毎日、その日の分を整理し、執務報告書並びに現金出納表を作成しなければならない。

(首標金額の表示)

第53条　納入通知書、請求書、領収証、送金通知書、支出調書等に用いる数字は、アラビア数字とする。

(証ひょう書の原本主義)

第54条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、村長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第55条　収入に関する証ひょう書は、指定金融機関等の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第56条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第57条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員が作成した検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、取得については物品納入書を、修繕については完了確認書を添付しなければならない。なお、いずれの書類にも検査をした職員及び立会をした職員が検査済の証明をしなければならない。

(証ひょう書の一般的付記事項等)

第58条　請負、買入れ、借上げその他の契約に基づく支出に関する証ひょう書には当該契約をした理由を、契約以外の原因に基づく支出に関する証ひょう書には、当該経費を支出すべき根拠法令その他支出の目的を付記しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第59条　給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険、保険料被保険者負担金、健康保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(帳簿整理の証明)

第60条　財産を買い入れたときその代価の支出に関する証ひょう書に村有財産台帳登記済の年月日を、物品を取得したとき、又は運送させたときはその代価の支出に関する証ひょう書に物品出納簿登記済又は運送済の年月日及び証明を付記しなければならない。ただし、物品出納簿に登記を要しないものについては、その旨を付記しなければならない。

(補助金、負担金等の添付書類)

第61条　補助金の支出に関する証ひょう書には、補助指令書の写し又は証明、負担金の支出に関する証ひょう書には負担金を支出する原因を証明する書類を添付しなければならない。

(定額戻入等の証ひょう書)

第62条　令第159条の規定による戻入に関する証ひょう書は、歳出戻入決議兼戻入命令書及び納入済通知書とし、更正に関する証ひょう書は更正通知書とする。

(前渡資金返納の証ひょう書)

第63条　前渡資金の残金返納に関する証ひょう書には、領収済通知書を添付しなければならない。

(前渡資金及び概算払の証ひょう書)

第64条　前渡資金の残金及び概算払の過剰金の返納又は不足金の追給に関する証ひょう書は、返納にあっては領収済通知書及び戻入命令書、追給にあっては支出命令書による。

(証ひょう書の編さん)

第65条　証ひょう書は、月毎、会計別及び歳入歳出別に綴り、月計表を付し、これに、科目、金額を記載し編さんしなければならない。この場合において、過誤納の戻出又は過誤払の戻入等については、その金額を朱書しなければならない。

(資金前渡精算書の編さん方法)

第66条　資金前渡の精算書は、前条の規定により編さんした証ひょう書の別冊として編さんしなければならない。

(決算調書)

第67条　出納員は、出納閉鎖後速やかに毎年度その取扱に係る歳入歳出予算及びその事項別明細書に対する収支の状況及び歳入歳出予算に対する過不足の理由並びに調定に対する未収額を明らかにする歳入歳出決算調書を作成し、事業実績報告書、財産に関する調書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(現金出納報告)

第68条　会計管理者は、毎月出納計算書を作成し、現金と帳簿及び証ひょう

(帳簿及び帳簿の記載)

第69条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は経費の支払をしたときは、毎日その日の分を整理し、収支日計簿歳入整理簿又は歳出整理簿に記載し整理しなければならない。