○相良村ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例
平成22年12月20日
条例第15号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、相良村ふれあいセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることとする。
(目的)
第2条 健康、福祉に関する研修会の開催並びに保健、福祉に関する相談、指導等を行うことにより村民の福祉、健康意識の向上と子育て支援を図ることを目的とする。
(名称及び位置)
第3条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
相良村ふれあいセンター | 相良村大字深水2500番地1の内 |
(管理)
第4条 センターの管理は、村長が行う。
(使用の制限)
第5条 村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターへの入場を拒み、若しくは退場を命ずることができる。
(1) 公安、秩序又は風俗をみだす恐れがあるとき。
(2) 施設及び附属施設を滅失又は破損する恐れがあるとき。
(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。
(4) 管理上支障があると認められるとき。
(5) 係員の指示に従わない者
(6) その他村長が不適当と認めたとき。
(使用の許可)
第6条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。
2 村長は、使用を許可するとき条件を附することができるものとし、使用期間は2日をもって限度とする。ただし、村長が特に必要と認めたときは期間を延長することができる。
3 村長は、第2条に掲げる目的以外の事由により、使用しようとする者に対しては、次に掲げる場合にその使用を許可できるものとする。
(1) 国、地方公共団体、公共団体又は公共的団体において、公共又は公共の用に供するため必要と認める場合
(2) 相良村畜産研修センターの設置及び管理に関する条例第2条に基づき使用させる場合
(3) 災害その他、緊急事態発生のため応急施設として臨時に使用させる場合
(4) 公共の目的のため行われる講習会、研究会等の用に使用させる場合
(5) 前3号に掲げる場合のほか、村長が公益上特に必要と認める場合
4 次の各号のいずれかに該当するときは、村長はセンターの使用を許可してはならない。
(1) 社会の秩序をみだし、又は風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(2) 建物又は備品を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき。
(3) センターの運営上支障をきたすとき。
(使用時間)
第7条 センターの使用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、村長の許可を得たときは時間外に使用することができる。
(使用料)
第8条 センターの使用者は、別表に定めるところにより使用料を納付しなければならない。
2 使用料は、前納とする。
3 村長は、公益上特に必要と認めるときは、その使用料を減免することができる。
4 既に納付した使用料は還付しない。ただし、使用者が使用者の責に帰することができない理由により使用できないときは、その全部又は一部を返還することができる。
(目的外使用の禁止)
第9条 使用者は、センターの許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。
(原状の回復)
第10条 使用者が、センターの使用を終わったとき、又は使用を禁止させられたときは、直ちに原状に復し村長にこれを引き渡さなければならない。
(入場の制限)
第11条 使用者は、第5条各号に掲げる者の入場を拒絶し、又は退場を求めなければならない。
(使用許可の取り消し等)
第12条 村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は撤去させることができる。
(1) 法令、条例又は規則に違反するとき。
(2) 使用者が許可の条件に違反したとき。
(3) 第5条第3号の規定に該当することが判明したとき。
(4) 第6条第4項各号に該当する事由が発生したとき。
(損害賠償)
第13条 センターを使用する者は、使用者の責に帰し難い場合を除き、施設及び付属施設を破損し、又は滅失した場合は、使用者の責において修復しなければならない。ただし、修復できないときは、村長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。
2 村は、前条各号に掲げる事由に該当して行った使用の取り消し、又は変更によって使用者が被った損害については賠償を負わない。
(過料)
第14条 次の各号の一に該当する者に対し、村長は5万円以下の過料を科することができる。
(1) 使用期間が終わって正当の事由がなく使用を続ける者
(2) 第5条の規定に基づき退場を命じたにもかかわらず退場しない者
(3) 第12条の規定に基づき使用の許可を取り消し又は退去を命じたにもかかわらず使用を続ける者
(4) 正当な理由なく原状回復しない者
2 詐欺その他不正の行為により第8条の使用料の徴収を免れた者には、その金額の5倍に相当する額以下の過料を科することができる。
3 前項の定めるもののほか、使用料に関する手続きに違反した者には、5万円以下の過料を科することができる。
(雑則)
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第8条関係)
1 一般使用料
区分 | 使用基礎額 | |
研修室 | 1時間当たり | 200円 |