(趣旨)

第1条　この規程は、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規程に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長又は安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(安全衛生管理責任者の設置)

第5条　安全衛生管理を総括管理するため、安全衛生管理責任者(以下「管理責任者」という。)及び副安全衛生管理責任者を置く。

(衛生管理者の選任)

第6条　法第12条第1項に規定する衛生管理者は、村長が選任する。

(衛生管理者の職務)

第7条　衛生管理者は、次の職務を行う。

(産業医)

第8条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(安全衛生委員会の設置)

第9条　職員の安全の確保及び健康の保持増進に関する事項について調査審議するため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の構成)

第10条　委員会は、委員10人以内で組織する。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とし、安全衛生管理責任者については、その職にある期間とする。

(委員会の業務)

第12条　委員会は、次の事項の衛生に関するものを調査審議し、村長に上申するものとする。

(委員長)

第13条　委員会に委員長を置き、管理責任者をもって充てる。

(委員会の招集)

第14条　委員会は、委員長が招集する。ただし、3分の1以上の委員から要求があった場合は、臨時に委員会を開くことができる。

(委員会の庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務課で行う。

(職場環境の維持管理)

第16条　所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(精神衛生)

第17条　所属長は、精神疾患の予防のため、職員の融和、生活指導、身上相談、適正配置等に努めるとともに精神疾患の疑いのある者を発見した場合には、受診の勧奨等適切な措置を講じなければならない。

(健康相談)

第18条　衛生管理者は、職員から健康について相談を受けた場合は、適切な指導と助言を行わなければならない。

(健康の保持増進のための措置)

第19条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリェーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(予防接種等)

第20条　管理責任者は、職員に伝染病等の発生のおそれがあると認められるときは、直ちに予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。

(健康診断の種類)

第21条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

第22条　健康診断は、他の医療機関に委託して実施することができる。

(健康診断の周知等)

第23条　管理責任者は、健康診断を行うときは、所属長に通知し、所属長はその旨を職員に周知するとともに、職員が定められた期間内に健康診断を受診できるように配慮しなければならない。

(受診の義務)

第24条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(健康診断の不参加者の取扱い)

第25条　定期健康診断において、やむを得ない事由により指定期間内に受診できなかった職員は、1か月以内に別に医師の診断を受け、当該診断書を所属長を経て、管理責任者に提出しなければならない。

(健康診断の免除)

第26条　管理責任者は、健康診断の際、現に当該健康診断の対象となる疾病の治療中の者又は当該疾病について医師の管理を受けている者については、健康診断を免除することができる。

(健康診断個人票)

第27条　衛生管理者は、職員の健康診断の結果を5年間保存しなければならない。

(健康区分の判定)

第28条　健康診断実施者は、健康診断の結果を別表第2の健康管理指導区分により判定し、管理責任者に通知しなければならない。

(療養の指示等)

第29条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、別表第2に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第30条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第31条　療養中の者(休暇者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第1号)に任命権者の指定する医師2人の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第32条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書(様式第2号)を任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第33条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(臨時職員等への準用)

第34条　非常勤職員又は臨時の職員で勤務内容が職員とほぼ同様の者については、健康診断の規定を準用することができるものとする。

(その他)

第35条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。