(趣旨)

第1条　村長は、地域において必要なバスの運行の確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、補助対象事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、相良村補助金等交付規則(昭和58年相良村規則第1号)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、第14条の補助対象運行系統に該当するバス運行等の用に供するために車両の購入を行う路線バス事業者とする。

(補助対象車両並びに補助対象車両費の限度額及び補助率)

第4条　補助対象車両は、前条の要件に該当するバス運行等の用に供する車両(乗合タクシー及び長さ7メートル未満の乗合バス(以下「小型乗合バス」という。))とし、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までに購入されるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第3条第1項の申請書は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　補助事業の内容等の変更事由は、天災等やむを得ない理由に基づくもののほか、円滑な事業執行を行うに当たり合理的な理由に基づくものとする。

(実績報告)

第8条　補助対象事業者は車両の購入を完了した場合は、その完了後10日以内(当該購入が第5条の規定により補助金の交付申請をする日の10日以前に終了している場合は、当該申請と同時)に実績報告書(様式第5号)を村長に提出するものとし、その提出部数は2部とする。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書(様式第6号)により行うものする。

(補助金の請求)

第10条　規則第16条第1項の請求書は、補助金交付請求書(様式第7号)によるものとする。

(財産の処分の制限)

第11条　補助対象事業者は、補助対象車両については、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間、相良村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(証拠書類の保管期間)

第12条　補助対象事業者は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出に係る証拠書類を補助対象期間の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補助対象事業者)

第13条　補助対象事業者は、次条に定める補助対象運行系統を運行する路線バス事業者とする。

(補助対象運行系統)

第14条　補助対象運行系統は、次条に定める補助対象期間において経常欠損を生じた系統のうち、バス運行対策費補助金交付要綱(平成13年5月15日付け国自旅第16号)により補助金の交付の対象となった系統を除き、次の各号に掲げる全ての要件を満たす系統とする。

(補助対象期間)

第15条　補助対象期間は、前年の10月1日から当該年度の9月30日までとする。

(補助対象経費)

第16条　補助金の交付の対象経費は、第14条に定める補助対象運行系統ごとの補助対象経常費用(次式により計算して得られた額)と経常収益の差額の合計額(欠損補助)とする。

(補助金の交付申請)

第17条　規則第3条第1項の申請書は、補助金交付申請書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定等)

第18条　規則第6条及び規則第14条の規定による補助金の交付決定の通知及び補助金の額の確定通知は、補助金交付決定及び確定通知書(様式第9号)によるものとする。

(状況報告)

第19条　規則第11条の規定による状況報告として、村長は必要があると認められる場合において、本要項に基づく補助の対象となったバス運行系統に係る維持の方針等について、補助対象事業者に報告を求めることができる。

(補助金の請求)

第20条　補規則第16条第1項の請求書は、補助金交付請求書(様式第10号)によるものとする。

(準用)

第21条　第12条の規定は、この章の補助金について準用する。

(雑則)

第22条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。