(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条の規定に基づき任用される相良村村立学校の非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、報酬、勤務時間、休暇その他身分取り扱いについて必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(非常勤職員を任用することができる場合)

第2条　任命権者は、非常勤職員として補助教諭を任用することができる。

(任用)

第3条　非常勤職員の任用は、競争試験又は選考によるものとする。

(任用期間と再任用)

第4条　非常勤職員の任用期間は、1年以内とする。

(任用手続)

第5条　任命権者は、非常勤職員を任用しようとする場合は、被任用者から承諾書を徴するものとする。

(報酬及び費用弁償)

第6条　非常勤職員に、相良村報酬、費用弁償に関する条例(昭和37年相良村条例第3号。以下「相良村報酬等条例」という。)に規定する報酬を支給する。

(勤務時間)

第7条　非常勤職員の勤務時間は、一般職の職員の4分の3以内の範囲内で任命権者が定める。

(休日)

第8条　非常勤職員は、相良村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年相良村条例第2号)に規定する日は、特に勤務することを命ぜられた者を除き、勤務を要しない。

(休暇)

第9条　非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇(公務傷病による休暇、私傷病による休暇)及び特別休暇とし、所属校長が与え、その取扱いは、相良村一般職の非常勤職員の任用に関する要綱(平成21年相良村告示第40号)を適用する。

(分限)

第10条　非常勤職員の分限は、法及び相良村職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和31年相良村条例第29号)による。

(懲戒)

第11条　非常勤職員の懲戒は、法及び相良村職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年相良村条例第30号)による。

(服務)

第12条　非常勤職員の服務は、相良村の定数に関する条例(昭和31年相良村条例第23号)の適用を受ける職員の例による。

(公務災害等の補償)

第13条　非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、熊本県町村非常勤公務災害補償組合の定めるところによる。

(社会保険等)

第14条　非常勤職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第15条　この要綱に規定するものを除くほか、必要な事項については、任命権者が別に定める。