(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱に基づき、保育所施設整備補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助金の交付対象となる社会福祉法人(以下「法人」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設のうち保育所を経営するものとする。

(補助額)

第3条　対象施設に対する補助金は、次世代育成支援対策施設整備交付金により交付される金額に2分の3を乗じて得た額を限度とし、予算の範囲内において交付する。

(申請)

第4条　補助を受けようとする法人は、保育所施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し、交付すべきと認めたときは、保育所施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第6条　補助を受けたものは、事業完了後速やかに保育所施設整備費補助事業実績報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(転用禁止)

第7条　この告示により補助を受けたものは、当該補助を受けた年度から10年間は、申請の目的以外の施設に転用してはならない。

(調査等)

第8条　村長は、補助を受けたものに対し、当該施設の整備状況について、調査することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。