2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定による申請等を行おうとする者は、村の機関の定めるところにより、あらかじめ、申請等を行おうとする者の氏名又は名称その他必要な事項を届け出なければならない。

3　村の機関は、前項の規定による届出を受理したときは、識別符号及び暗証符号を当該届出をした者に通知するものとする。

4　第2項の規定による届出を行った者は、届け出た事項に変更があったときは、速やかに、その変更に係る部分を村の機関が定める方法によって届け出なければならない。

5　第1項の規定による申請等のうち、村の機関が指定するものについては、同項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せて送信しなければならない。

6　第1項の規定により申請等を行う者は、村の機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等(以下「添付書面等」という。)に記載され、若しくは記載すべき事項を、同項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって村の機関が別に定める技術的基準に適合するものから入力して、同項の村の機関が定める電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該添付書面等を提出しなければならない。

7　村の機関は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が添付書面等に記載され、若しくは記載すべき事項を、前項の規定により第1項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって村の機関が別に定める技術的基準に適合するものから入力した場合は、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において、当該添付書面等を提出させることができる。

8　他の規則の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　条例第4条第4項及び第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

2　村の機関は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を村の機関の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。この場合において、村の機関は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて村の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。