2　会議は、保健、医療、福祉などの現場職員を中心に10人以内で構成する。

3　会議の業務内容は、次のとおりとする。

4　前項第2号の業務については、要介護認定結果などの情報を活用し、自立又は要支援となった者について介護予防、生活支援の観点から、介護保険外のサービス提供が必要な者を特定するとともに、サービス内容を盛り込んだ個別サービス計画を策定する。また、これらの高齢者に対するサービスは、保健、福祉担当者や地域住民などでチームを構成し実施することとし、1チームがサービスを提供する対象高齢者数は、80～100人程度の規模とする。

5　第3項第3号の業務については、ケアマネージャーの調整、相談及び指導を行うとともに、ケア事例検討会の開催などを通じて介護サービス機関の質的向上を図ることとする。

6　基幹型支援センターは、会議を開催するとともに、地域型支援センターと密接な連携を図りつつ、次に掲げる事業を地域に積極的に出向き、又は支援センターにおいて行うものとする。

2　村は、事業の実施にあたっては、支援センターと協議のうえ、年間の事業計画を定めるものとし、支援センターは、月間の事業計画を定め、この要綱に定めた事業を計画的に実施するものとする。

3　支援センター併設の特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等は、緊急時において当該施設で実施する在宅サービス等の利用が可能となるよう体制を確保しておくものとする。

4　村及び支援センターは、夜間等の緊急相談等に備え、あらかじめ、必要な関係機関との連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続の対応手順を併設施設、消防署、医療機関、特別養護老人ホーム等の関係機関と協議の上定めるものとする。

5　支援センターは、相談を受けた者の公的サービス等の利用申請手続にあたって必要に応じ村への申請書の提出等の便宜を図るものとする。

6　支援センターは、相談を受けた要援護高齢者等及びその世帯に関する基礎的事項、支援・サービス計画の内容及び実施状況、処遇目標達成状況及び今後の課題等を記載した台帳を整備するとともに、これを適切に管理し、継続的支援、処遇の適正な実施を図るものとする。

7　支援センター業務については、原則として、フレックスタイム制の勤務体制を組み、住民利用度の高い時間に対応できる運営体制を採るものとする。ただし、相談窓口としての業務については、併設施設の機能との連携のもとに24時間対応の体制をとるものとする。

2　地域型支援センターにあっては、社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健婦、看護婦、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか1人の職員を常勤で配置する。なお、支援センター業務に支障のない範囲において、職員が他の業務と兼務することは差し支えない。また、職員を2名以上配置する場合には、福祉関係職種と保健医療関係職種を組み合わせて配置するものとする。

3　基幹型支援センターにあっては、社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健婦のいずれか1人及び看護婦、介護福祉士のいずれか1人の職員を常勤で配置する。ただし、小規模基幹型支援センターにあっては、看護婦、介護福祉士の職員を置かないことができる。また、基幹型支援センターと地域型支援センターを同一事業所で行う場合であって、支援センターの業務に支障のない場合に限り、地域型支援センターの業務と兼務することができる。また、職員の配置にあたっては、福祉関係職種と保健医療関係職種を組み合わせて配置するものとする。なお、これらの職員に加えて、介護支援専門員を配置することができるものとする。

2　支援センターの職員は、本事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会及び異職種と交流等あらゆる機会をとらえ、サービス基本台帳の作成及び個別サービス計画の策定等の技術等に関し自己研鑚に努めるものとする。

2　運営協議会の委員は、地域の老人保健、福祉の推進のため必要と認められる者のうちから、10人以内を村長が委嘱する。

3　運営協議会は、支援センターの事業計画及び事業実施上の諸問題について検討するため、必要に応じて年1回以上開催するものとする。

2　相談協力員は、民生委員、老人クラブ、婦人会等地域活動団体の役員はもとより、介護する家族等と接触する機会が多い地元商店、薬局、郵便局等から、運営協議会の意見を踏まえ、村長が委嘱する。

3　相談協力員は、支援センターの円滑な運営に資するため、支援センターと連携して、次に掲げる業務を行う。

2　調査の結果、公的サービスとしてのこの事業の機能が十分果たすことができないと認められる場合は、村は、委託を解除することができる。

2　支援センターには、運営に必要な面積を有する事務室、相談室、会議室及び福祉用具の展示に必要な空間を設けるものとする。ただし、他の社会福祉施設等と設備の一部を共有すること等により、併設する施設の入所者の処遇及び当該施設の運営上支障が生じないときは、この限りでない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。