2　保健福祉課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この要項に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。

2　税務課長は、保険税を滞納している世帯主から、次の各号に定める区分に従い当該各号に掲げる誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　保健福祉課長は、保険税を滞納している世帯主が納付誓約書又は分納誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が確実と見込まれる等特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず通例の被保険者証を交付することができる。

3　第1項に規定する短期被保険者証は、省令第7条の2第3項の規定に基づき、世帯主から検認又は更新に係る被保険者証又は短期被保険者証の提出を求め、これを検認し、又は更新して交付するものとする。この場合において、提出及び交付は、当該世帯主を呼出しのうえ、できるだけ持参及び手渡しの方法により行うことにより面接機会を確保し、滞納保険税額の収納確保に努めるものとする。

4　第1項の短期被保険者証は、被保険者証に短期被保険者証である旨及び更新期日を朱書記載のうえ交付するものとする。

5　第1項の短期被保険者証の交付を受けている世帯主が、次の各号の一に該当するときは、通例の被保険者証を交付するものとする。

2　保健福祉課長は、手続法第31条において準用する同法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3　保健福祉課長は、手続法第31条において準用する同法第16条の規定に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第5号の2)を提出させるものとする。

4　保健福祉課長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第6号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合は、弁明日時等変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第8号)の提出を求めるものとする。

2　保健福祉課長は、前項に規定する世帯主が被保険者証又は短期被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定に基づき当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。この場合において、当該世帯の被保険者に第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものがいるときは、それらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする短期被保険者証)を交付する。

3　前項の規定により原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者に交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　保健福祉課長は、第1項に基づく返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しない者があるときは、必要に応じ、被保険者証(短期被保険者証)返還催告書(様式第10号)により再度の返還請求を行うものとする。

5　保健福祉課長は、第1項の規定により返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しなかった世帯主から省令第7条の2第2項に基づき検認又は更新のため、当該被保険者証又は短期被保険者証の提出を受けた場合で、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていない場合は、当該被保険者証又は短期被保険者証を回収のうえ同条第3項ただし書の規定に基づき、本条第2項に定めるところにより資格証明書又は被保険者証を交付することができる。

6　保健福祉課長は、第10条第1号に規定する届書の提出があった世帯主で、第11条第1項に規定する政令第1条に定める特別の事情があると認められた者が、その者の財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められる世帯主がある場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うものとする。その世帯に属するすべての被保険者が法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者でなくなった場合も、また同様とする。

7　資格証明書の有効期限は、通例の被保険者証の有効期限とする。

2　保健福祉課長は、資格証明書の交付を受けている世帯主から省令第5条の9第2項に基づく原爆一般疾病医療費・公費負担医療等受診に関する届書(様式第2号)が提出されたときは、当該届書の内容を確認のうえ法第9条第8項又は旧法第9条第6項の規定に基づき当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。この場合において、届出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは当該届書の提出を省略して被保険者証を交付することができる。

3　第1項の規定により交付する被保険者証(第2号又は第3号に該当する場合に交付するものに限る。)又は前項の規定により交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　保健福祉課長は、前3項の規定により被保険者証又は短期被保険者証を交付するときは、被保険者証(短期被保険者証)交付通知書(様式第11号又は様式第11号の2)により世帯主に通知するものとする。

2　保健福祉課長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき又は届書を提出した世帯主につき政令第29条の5において準用する同令第1条に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　保健福祉課長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第12号)により世帯主に通知するものとする。

5　保健福祉課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を受けている世帯主が次の各号の一に該当するときは、速やかに当該一時差止に係る保険給付を行うものとする。

6　保健福祉課長は、前項の規定により一時差止に係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第13号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、概ね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度する。

8　保健福祉課長及び税務課長は、保険税を滞納している世帯主から、特別療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会の会長は、保健福祉課長をもって充てる。

5　会長は、審査会を招集し、議事を指揮する。

6　審査会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決する。

7　審査会の庶務は、保健福祉課において行うものとする。

この要項は、公布の日から施行し、平成13年3月30日から適用する。

この要項は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。