(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき農業集落の公衆衛生及び生活環境の向上並びに農業用水の浄化保全を図るため農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置するとともに、施設の管理及び使用に関しの管理及び使用については、法令その他別に定めのあるものを準用するほか、この条例の定めるところによる。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(管理)

第3条　施設の管理は、村長が行う。ただし、村長が必要と認めた場合は、受託組合に委託することができる。

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(組合の設置等)

第5条　村長は、施設の効率的な運営を図るため、農業集落排水処理組合(以下「組合」という。)を設置することができる。

(代理人の選定)

第6条　村長は、使用者で村内に住所又は居所を有しない者に対し、この条例に規定する事項を処理させるため、村内に住所(法人にあってはその主たる事業所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し届出させなければならない。

(共有者の連帯責任)

第7条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第8条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理若しくは撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第9条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、村長の確認を受けなければならない。また確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届出て確認を受けなければならない。

(水洗便所への改造義務)

第10条　処理区域内において、汲み取り便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第18条の規定により公示された汚水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所に改造するよう努めなければならない。ただし、村長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の工事の施工)

第11条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、村長が指定する業者でなければ施工してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第12条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから7日以内に村長に届出て村の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第13条　無断で排水設備を施設に接続した者については、村長が期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、休止、変更等の届出)

第14条　使用者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ村長に届出なければならない。

(所有権の移転)

第15条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第16条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは直ちに村長に届出なければならない。

(損害賠償)

第17条　村長は、使用者等が故意又は過失により施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。

(供用開始の公示)

第18条　村長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも同様である。

(使用料)

第19条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として、別表第3に定める使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を納めなければならない。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(使用料の徴収方法等)

第20条　使用料は、毎月納入通知書、口座振替書により徴収する。

(減免措置)

第21条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない使用料、新規加入金を軽減し、又は免除することができる。

(新規加入)

第22条　村長は、供用開始後施設の処理能力の範囲内において、新規加入を認めることができる。

(新規加入金の徴収)

第23条　新規加入金の額は、別表第4に定めるところによる。

(新規加入者の工事の範囲)

第24条　供用開始後において、新たに排水設備を行おうとする者は、公共汚水桝に接続するまでとし、工事に必要な費用は新規加入者が全額負担するものとする。なお、本管から公共汚水桝までの接続工事に必要な費用は、村において負担する。

(施設使用の停止)

第25条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対しその理由の継続する間使用を停止することができる。

(排水設備の切離)

第26条　村長は、次の各号の一に該当する場合で施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(排水基準)

第27条　使用者は、汚水以外の規則で定める、人の健康及び生活環境に有害となる廃水又は施設に損傷を与える物質を排出してはならない。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。