(目的)

第1条　この事業は、要援護老人及びひとり暮らし老人等に対する生活支援サービスを提供し、これらの者の自立と生活の質の確保及びその家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るとともに、在宅の老人に対する生きがい活動や寝たきり予防のための知識の普及啓発等により、健やかで活力ある地域づくりを推進し、もって要援護老人、一人暮らし老人等の総合的な保健福祉の向上に資することを目的とする。

(実施事業)

第2条　前条に掲げる目的を達成するために相良村が実施する事業は、次に掲げるサービスとする。

(事業の内容及び対象者等)

第3条　前条第1項各号に掲げるサービス(以下「サービス」という。)の内容、利用対象者及び利用料基準額は、別表のとおりとする。

(サービスの実施)

第4条　サービスを実施する機関(以下「運営主体」という。)は、当該サービスの実施に当たり、利用者の必要とするサービスを十分に把握するように努め、関係機関との連絡調整を密にし、円滑かつ効率的な運営を図るものとする。

(サービス利用の申請)

第5条　サービスを受けようとする者(以下「利用者」という。)は、介護予防・生活支援サービス利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。ただし、前項の申請は、運営主体を経由して提出することができる。

(サービス給付の決定等)

第6条　村長は、前条の申請を受けたときは、その内容に基づき、対象者の身体的・精神的状況及び世帯の状況等を調査し、当該サービスを給付することが適当と認めたとき、又は給付を要しないと認めたときは、給付する生活支援サービスの内容、利用者が負担すべき費用の額等を決定のうえ、介護予防・生活支援サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(費用負担)

第7条　前条第1項の規定によりサービスの給付決定を受けた利用申請者は、別表に定める利用基準額に当該サービスの給付を受けた回数又は時間数若しくは件数を乗じた額を負担しなければならない。

(サービス給付の確認)

第8条　運営主体の長は、サービスを給付したときは、給付の内容、給付回数、給付時間等の介護予防・生活支援サービス給付状況を記録し、村長に報告するものとする。

(給付決定の変更等)

第9条　サービス利用者は、次のいずれかに該当する事由が生じたときは、介護予防・生活支援サービス利用変更申請書(様式第3号)により、速やかに村長に届け出るものとする。

(給付の停止及び廃止)

第10条　村長は、前条第1項第1号の規定による申し出があったとき、又は第3条規定に基づく別表に該当しなくなったとき、その他サービスの給付不適当と認めたときは、サービスの給付の停止、廃止をすることができる。

(利用者負担額等)

第11条　村長は、第7条に定めるもののほか事業ごとに必要があるときは、利用者に対し原材料費等の実費負担を求めることができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・生活支援事業の実施について必要な事項は村長が別にさだめる。