○相良村老人福祉施設入所等に関する規則
平成5年4月1日
規則第2号
第1章 総則
(目的)
第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(備付書類)
第2条 村長は、法第11条の規定により措置した者(養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に入所措置した者をいう。)について、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1) ケース番号登載簿(様式第1号)
(2) 措置調書(様式第2号)
(3) 措置台帳(様式第3号)
(4) 養護受託申出者調書(様式第4号)
(5) 養護受託者登録簿(様式第5号)
(6) 措置費支給台帳(様式第6号)
(7) 費用徴収関係台帳(様式第7号)
第2章 福祉の措置
(養護受託申出書等)
第5条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第12号)によらなければならない。
2 村長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、当該申出書の記載事項等について必要な調査を行い、養護受託申出者調書を作成しなければならない。
(措置の変更、廃止)
第7条 施行規則第6条の規定による届出は、措置の変更等届(様式第19号)によるものとする。
(1) 死亡証明書
(2) 遺留金品明細書
(3) 葬祭費証明書
(4) その他参考資料
(葬祭依頼)
第8条 村長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第21号)により当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。
(措置費請求書)
第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費請求書(様式第23号)により村長に請求しなければならない。
2 村長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。
第3章 費用
(減免)
第11条 村長は、前条の規定により義務を課せられた者が災害等やむを得ない事由により当該義務を履行することが困難であると認めるときは、当該義務の全部又は一部を免除することができる。
附則
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年規則第14号)
この規則は、平成5年7月1日から施行する。
附則(平成6年規則第15号)
この規則は、平成6年7月1日から適用し、改正後の別表2は平成6年4月1日からの新規入所者及び同日以降に養護老人ホームから特別養護老人ホームに措置替えされた者に適用し、平成6年3月31日以前に入所している者については、当分の間、別表1を適用する。
附則(平成7年規則第7号)
この規則は、平成7年7月1日から施行する。
附則(平成7年規則第10号)
この規則は、平成7年7月1日から施行する。
附則(平成8年規則第5号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第22号)
(施行期日)
この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
別表第1(第10条関係)
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準額 | ||
| 円 | 円 | 円 |
1 | 0 | ～270,000 | 0 |
2 | 270,001 | ～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001 | ～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001 | ～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001 | ～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001 | ～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001 | ～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001 | ～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001 | ～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001 | ～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001 | ～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001 | ～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001 | ～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001 | ～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001 | ～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001 | ～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001 | ～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001 | ～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001 | ～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001 | ～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001 | ～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001 | ～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001 | ～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001 | ～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001 | ～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001 | ～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001 | ～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001 | ～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001 | ～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001 | ～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001 | ～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001 | ～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001 | ～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001 | ～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001 | ～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001 | ～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001 | ～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001 | ～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 |
| 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず当該支弁額とする。
別表第2(第10条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税 (均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額 | |
(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第3項は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
(注2) D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。
ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(その被措置者が別表1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
様式 略