(趣旨)

第1条　この条例は、在宅老人で、身体又は精神上の障害により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「対象者」という。)の属する世帯に家庭奉仕員を派遣する場合の手数料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条　対象者の属する世帯に家庭奉仕員を派遣した場合には、当該対象者の属する世帯の生計中心者から手数料を徴収する。

(手数料の額)

第3条　手数料の額は、別表(家庭奉仕員派遣事業費用負担基準)に定めるものとする。

(手数料徴収の時期)

第4条　手数料は、翌月の10日までに納めなければならない。

(手数料の減免)

第5条　村長は、特に必要があると認める場合は、手数料を減免することができる。

(雑則)

第6条　この条例に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は村長が定める。