(趣旨)

第1条　この条例は、相良村教職員住宅の維持及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(賃借人の資格)

第3条　賃借人は、前条第1号、同条第2号又は同条第3号の規定に該当する者であって、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がなければならない。ただし、単身用の住宅においては、この限りでない。

(住宅の名称等)

第4条　住宅の名称、番号、構造、位置、建設年度(年月日)及び財産台帳分類科目(番号)は、別表第1のとおりとする。

(賃借料)

第5条　住宅の賃借料は、別表第2のとおりとする。

(賃借料の変更)

第6条　村長は、次の各号の一に該当する場合は、前条第1項の賃借料を変更することができる。

(賃借の申込)

第7条　住宅を賃借しようとする者は、教職員住宅賃借申込書を村長に提出しなければならない。

(賃借予定者の選考)

第8条　村長は、前条の規定により教職員住宅賃借申込書を提出した者の数が賃貸をしようとする住宅の数を超える場合には、次の各号の一に該当すると認められる者のうちから抽せんにより賃借予定者を決定する。

(賃借予定者の補欠の決定)

第9条　村長は、前条の規定により賃借予定者を選考する場合においては、賃借予定者のほかに、若干人の賃借予定者の補欠の順位を定めて決定しておかなければならない。

(賃借予定者又はその補欠に対する決定通知)

第10条　村長は、前2条又は第12条の規定により賃借予定者又はその補欠を決定したときは、その旨を通知しなければならない。

(賃借手続)

第11条　前条の規定により賃借予定者の決定通知を受けた者は、通知のあった日から10日以内に村長が適当(賃借人の配偶者及びその同居者を除く。)と認める連帯保証人1人の連署する請書を提出しなければならない。

(賃借予定者の補欠による賃借予定者の決定)

第12条　村長は、第10条の規定により賃借予定者の決定通知を受けた者で第7条の規定により申込を取り消し、若しくは前条第3項の規定により決定を取り消されたもの又は当該住宅を明け渡した者がある場合において、賃借予定者の補欠があるときは第9条の規定による順位に従い、賃借予定者の補欠の中から賃借予定者を決定しなければならない。

(入居期限)

第13条　第11条第2項の規定により請書を受理した旨の通知を受けた者は、請書受理の日から起算して10日以内に当該住宅に入居しなければならない。ただし、村長が承認した場合は、この限りでない。

(入居期限の延期)

第14条　前条ただし書の規定による承認を受けようとする者は、請書受理の日から5日以内に入居延期承認願を村長に提出しなければならない。

(賃借料の納期)

第15条　賃借料は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

(賃借料の減免)

第16条　村長は、災害等により必要と認める者に対しては、賃借料を減免し、又は納期の延長をすることができる。

(同居者異動届)

第17条　賃借人は、当該住宅に同居する者について、異動を生じたときは、遅滞なく同居者異動届を村長に提出しなければならない。

(修繕費用の負担)

第18条　住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水せん、点滅器その他付帯施設の構造上必要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、村の負担とする。

(賃借人の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、賃借人の負担とする。

(賃借人の保管義務)

第20条　賃借人は、当該住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(禁止事項)

第21条　賃借入は、次の各号に掲げる事項をしてはならない。

(住宅明渡し届)

第22条　賃借人は、住宅を明け渡そうとするときは、明け渡す日の5日前までに住宅明渡し届を村長に提出し、住宅監理員又は村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第23条　村長は、賃借人が、次に掲げる各号の一に該当すると認めるときは、当該住宅の明け渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第24条　村に住宅監理員及び住宅管理人を置く。

(立入検査)

第25条　村長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは村長が指定した者に住宅の検査をさせ又は賃借人に対して適当な指示をさせることができる。

(教職員住宅管理台帳)

第26条　村長は、教職員住宅管理台帳を設け必要事項の記録並びに整理をしなければならない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　村長は、賃借人が詐欺その他の行為により賃借料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。