(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の研修を行うに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(研修内容)

第2条　研修は、職員が現在ついている職又は将来つくことが予想される職に関し、勤務能率の向上に密接な関係のある知識及び技能の修得を内容とする。

(委託、派遣)

第3条　村長は、必要と認めるときは、課題を与えて国又は他の地方公共団体若しくはその他の研修機関(以下「国等」という。)に委託して職員の研修を行い、又は国等が実施する研修に職員を派遣することができる。

(研修の受託)

第4条　村の他の機関又は他の地方公共団体から委託があった場合は、当該機関又は地方公共団体の職員の研修を行うことができる。

(職場研修)

第5条　各課の長は、当該課の業務に関し、常に適切な所属職員の研修を実施するよう努めなければならない。

(研修の停止及び免除)

第6条　研修を命ぜられた職員が次の各号の一に該当するときは、当該職員に対し研修を停止し、又は免除することができる。

(届出の義務)

第7条　研修を命ぜられた職員が、前条第2号又は第3号に該当するに至ったときは、遅滞なくその旨を総務課長に届け出なければならない。

(研修効果の測定)

第8条　必要と認めるときは、研修効果を測定するため試験又は調査を行う。

第9条　適当と認める研修の修了証書を授与し、かつ、その旨を履歴記録に登載する。

(講師)

第10条　研修の講師は、学識経験者又は職員の中から村長が委嘱し、又は命ずる。

(教材等の支給)

第11条　研修のため必要と認める教材その他の費用については、その一部若しくは全部を支給する。

(委任)

第12条　この規程の施行に関し必要な事項は、総務課長が定める。