(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づき、障がい者が道路交通法(昭和35年法律第105号)第85条第1項に規定する運転免許のうち普通免許の取得等に要する費用、また、自動車改造の一部を助成し、障がい者の就労と社会参加の拡大を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障がい者」とは、法第4条第1項に規定する障がい者をいう。

(支給対象者)

第3条　本事業の助成対象者は、村内に住所を有する者であって、村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料、簡易水道使用料、農業集落排水使用料、光ブロードバンドサービス使用料、学校給食費等の滞納又は未納がなく、次の要件に該当する者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、免許の取得又は走行装置及び駆動装置等の改造に直接要した経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　自動車運転免許取得の助成を受けようとする者は、自動車運転免許取得助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　村長は、前条第1項に規定する申請内容を審査し、自動車運転免許取得助成を必要と認めた場合、自動車運転免許取得助成決定通知書(様式第4号)により、申請者へ通知するものとする。

(完了報告)

第8条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、自動車運転免許を取得又は自動車の改造を完了したときは、30日以内に自動車運転免許取得・改造完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して村長へ報告するものとする。

(支払い)

第9条　村長は、前条の報告書を審査し、請求に基づき助成金を支払うものとする。

(中止又は取消し)

第10条　第7条の規定により助成の決定を受けた者は、自動車運転免許取得又は自動車改造を中止した場合において、自動車運転免許取得・改造中止届(様式第8号)により、速やかに村長へ届け出なければならない。

(助成金の返還)

第11条　助成金の支給を受けた者は、村長が前条の規定に基づき助成の決定を取り消した場合、既に交付を受けた助成金を返還しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。