(趣旨)

第1条　この事業は、令和2年7月豪雨のため住居が被災したことにより、応急的な住まい等での居住を余儀なくされた者が、県内で新築、購入若しくは補修する住宅又は県内の賃貸住宅若しくは公営住宅等(以下「再建先」という。)への転居に要する費用を定額で助成することにより円滑な住まい再建を支援する。

(用語の定義)

第2条　この要項において「転居」とは、応急的な住まいから再建先に住み替える場合のほか、罹災証明を受けた住宅から再建先に住み替える場合を含む。

(助成金の交付対象者)

第3条　この助成金は村長の罹災証明書の発行を受け、かつ、次のいずれかに該当する者が、応急的な住まい等から再建先へ転居した場合に助成する。

(助成金額)

第4条　助成金の額は10万円とする。

(助成金の交付申請)

第5条　この助成金の交付申請は第3条に規定する者が属する世帯ごとに1回に限り行うことができる。ただし、罹災証明を受けた複数の世帯が、建設型応急住宅又は賃貸型応急住宅に同居し、その後同一の住宅に入居する場合は、一つの世帯とみなす。

(交付申請書の添付書類)

第6条　申請者は、申請書に次の書類を添付しなければならない。

(交付の決定)

第7条　前項の申請を受理し、交付を決定したときは、申請者に交付決定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(交付決定の取り消し及び返納)

第8条　村長は、交付を受けた者が偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、当該交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(延滞金)

第9条　村長は、前条の規定により助成金の返還を命じ、これを期限までに納付がなかったときは、納付期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、相良村税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和39年相良村条例第9号)附則第3項の規定により計算した延滞金の納付を命じることができる。

(補則)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。